4〜6月期の実質GDP（国内総生産）の成長率は年率でマイナス6.8％と大きく落ち込みました。消費の回復も遅れています。これまで消費増税の影響は「想定内」との見方が多かったですが、実は「想定外」のことが起きているのではないでしょうか。
BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト
1964年生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。87年住友銀行（現三井住友銀行）入行。大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）エコノミスト、米国大和投資顧問エコノミスト、第一生命経済研究所を経て2000年から現職。（写真：都築 雅人、以下同）
河野：4〜6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。
4つ、もあるのですか。
河野：はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。
2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。
3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。
そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト（政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと）」の効果で、民間の建設投資が抑制されてしまっている点です。
それぞれの点を、順を追って説明してきましょう。
よろしくお願いします。
潜在成長率の8倍も成長したから人手不足が起きた
河野：まず、前提として、私たちは日本の潜在成長率が大きく低下していること、そして、経済のスラック（供給能力の余剰）がほとんどなくなっていることを認識すべきです。
多くのエコノミストが潜在成長率は1％弱と試算していますが、私は0.3％に過ぎないと分析しています。しかし、2013年の実質成長率は大盤振る舞いの追加財政や消費税の駆け込み需要の影響もあって2.3％にもなりました。その結果、急に人手や設備が足りないということになった。
過去20年、総需要不足だけではなく、実は供給能力も低下していました。つまり、潜在成長率が0.3％しかないのに、その8倍も成長したものだから、人手不足などが一気に顕在化したのです。
生産設備もむしろ減っているので、輸出も伸びません。2013年以降、物価で調整すると、輸出は悪化していないものの、増えてもいません。世界経済は2012年の終わりから回復しています。米国の景気は昨年4月から回復していますし、中国も今年の春から持ち直しています。それでもなぜ、日本は回復しないのでしょうか。
過去20年の景気回復のパターンを振り返ると、輸出が伸びると生産が増え、家計所得が向上して消費も回復する。そして、企業の業績も回復し、設備投資も増えるというものでした。しかし、今回はこの回復パターンの起点になるはずの輸出が伸びていません。供給制約によって、その前提が狂っているのです。