日銀総裁 金融緩和継続の姿勢強調

8月24日 14時37分

日銀の黒田総裁は、雇用情勢について、正社員として働く人が増え、企業に賃金引き上げの動きが出始めているものの、長期間のデフレの影響が根強く残っているとして、物価の上昇とともに賃金も順調に増加していくよう、金融緩和を続けていく姿勢を強調しました。

日銀の黒田総裁は、アメリカで毎年開かれている世界の中央銀行関係者による恒例のシンポジウムに出席し、２３日、日本の雇用情勢について講演しました。
この中で黒田総裁は、このところ企業の間に人手不足感が出て、一部に正社員を増やしたり賃金を引き上げる動きが出始め、「よい兆候が見られる」と述べました。
しかし、長期間におよぶデフレの影響で、企業が正社員でなくパートの採用に依存する状態が根強く残り課題になっているほか、賃金の引き上げが着実に進むような仕組みづくりも欠かせないと指摘しました。
そのうえで、黒田総裁は、日銀が掲げる２％の物価上昇の目標が目安になって賃金が引き上げられていくことが望ましいとして、金融緩和を継続して物価目標の達成を目指す姿勢を強調しました。
また、講演で黒田総裁は、人口減少に伴う将来の深刻な労働力不足を日本の課題に挙げ、女性や高齢者が働きやすい環境を整えることや外国人労働者の活用を検討して着実な対応を取っていけば、日本経済は活力を取り戻し持続的に成長していけるという認識を示しました。