１１月２８日、警視庁公安一課は、解放派の指導的同志２名に対して、「微罪」をデッチ上げて不当逮捕を強行した。われわれは、満身の怒りを込めてこれを弾劾する。猛然たる反撃戦に決起する。この反革命弾圧を木っ端微塵に粉砕し、必ずや同志を早期奪還する。
１１月２８日午前１０時半ごろ、埼玉県草加市の東武伊勢崎線・新田駅近くの路上において、警視庁公安一課を先頭とする公安どもは、Ａ同志を約１００名で包囲して一斉に襲いかかり、「有印私文書偽造・同行使」「旅館業法違反」容疑をデッチ上げて逮捕した。さらに少し離れて歩いていたもう１人のＢ同志に対しても、別の「有印私文書偽造・同行使」「旅館業法違反」容疑をデッチ上げて逮捕した。「容疑」なるものは、Ａ同志は今年５月に、Ｂ同志は１１月に、「旅館に宿泊する際に偽名を名乗った」というものだ。
Ａ同志に対しては、着衣、靴からバッグの中身すべてに至るまで、何と１５９点も押収・強奪した。Ｂ同志に対しても、同じく着衣、靴からキャッシュカード、通帳など荷物のすべて、計１２０点を押収している。そして逮捕当日の内にＢ同志の職場と自宅、さらに赤砦社と東京・山谷日雇労働組合の事務所へのガサを強行した。さらに１２月４日にも、沖縄、福岡、広島、徳島、大阪、宮城で一斉ガサを行なったのだ。
この反革命弾圧の性格は、臨時国会における「特定秘密保護法」をめぐる安倍極右政府と労働者人民の緊迫した決戦攻防のさなかにおける不当逮捕という事実自身が、端的に示している。すなわち、「特定秘密保護法」「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法」の成立強行から、新「防衛計画の大綱」策定、「集団的自衛権の行使」容認、安保「ガイドライン」再改定、そして「共謀罪」新設をテコにして、安倍が画策している戦時国家体制形成の攻撃と一つのものである。「唯一の武闘派」として、戦時国家体制形成に実力・武装で対決し、蜂起を準備する革労協と解放派の破壊、内戦勢力の根絶を狙った組織壊滅型反革命弾圧にほかならない。その一環として、機関紙発行体制の破壊を画策したものにほかならない。
しかし、革労協と解放派は決して敗退することはない。怒りの反撃があるだけだ。この反革命弾圧を木っ端微塵に撃破し、同志を速やかに奪還する。長期投獄策動、転向強要攻撃を断固としてうち破る。〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉に向かって一路進撃する。日帝政治警察との攻防に必ず勝利し、非合法革命党＝共産主義労働者党を確固不動に確立する。
警視庁公安による反革命弾圧に報復せよ！
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