＜防災担当相＞警戒区域指定促進で土砂災害防止法を改正へ

古屋圭司防災相＝竹内幹撮影

　古屋圭司防災担当相は２４日のＮＨＫの番組で、広島市北部の土砂災害に関連し、土砂災害の危険がある区域を都道府県知事が指定しやすくするために土砂災害防止法の改正が必要との認識を示した。

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　今回の被災地域の一部は同法に基づく「警戒区域」や「特別警戒区域」に指定されておらず、そのために対策が遅れた可能性が指摘されている。古屋氏は「知事が指定するので、背中を押すような改正を国土交通省、与党を中心に考えてほしいし、今要請している」と述べた。

　同法の警戒区域は、警戒避難体制の整備などが必要で、特別警戒区域はさらに開発行為が知事の許可制になるなどの規制がかかる。地価が下がり、住民の理解が得にくいなどの理由で都道府県によって指定にばらつきがある。

　土砂災害の危険箇所は全国に約５２万５０００あるが、指定はその７割弱にとどまっている。古屋氏は「命を守るためには意識改革が必要だ」と述べた。

　また、局地的な豪雨に備え、高性能の「Ｘバンドレーダー」を利用した観測体制の重要性を強調。各世帯に情報を伝達するデジタル防災無線の普及に向け、必要な予算を確保する考えを示した。【村尾哲】