「反日日本人」を歴史的に検証し総括　日本貶めた誤りをただすとき (1/3ページ)

【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗

　朝日新聞は８月５、６日付朝刊で、慰安婦問題をめぐる同紙の過去の報道に誤報があったことを認めたが、議論をすりかえ、国際広報もせず、自らの責任を明確にして謝罪することもしなかった。

　盧泰愚大統領（当時）は、慰安婦問題は「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、国民を憤激させてしまった」と指摘した。「従軍慰安婦」と「女子挺身（ていしん）隊」とを混同し、吉田清治氏のウソの証言を報道した朝日新聞が、日本は「性奴隷」国家であるという不当な国際誤解の元凶であったことが明白になった以上、言論機関としての社会的責任、国際的な説明責任が問われるのは当然である。

　中韓との教科書騒動の元凶も日本の新聞報道であったが、このような「反日日本人」のルーツは、占領政策を継承し拡大再生産していく「友好的日本人」による「内的自己崩壊」を仕組んだ占領軍の「精神的武装解除」政策にあったことを見落としてはならない。

占領軍と癒着した「反日日本人」