医療費助成　都、縮小の方針変えず　連絡会　ぜんそく患者要望も

　東京大気汚染訴訟の和解に基づき原告のぜんそく患者と被告の都が都医療費助成制度に関して意見交換する連絡会が二十日、都庁であり、都はあらためて二〇一八年度以降、全額助成を縮小する方針を説明した。患者は全額助成の継続を求めて都民ら千九百六十八人の要望書を追加提出したが、都は九月議会に助成縮小の条例改正案を提出する考えを変えなかった。

　都の方針では、財源がなくなる一四年度末で新規の患者認定を打ち切る。一七年度までの三年間は経過措置として都が国や自動車メーカーの負担分も含めて全額助成する。一八年度以降は、全体の助成額を都が従来負担してきた割合に当たる三分の一に減らし、高額の医療費を負担する患者にのみ、上限額を超えた分を助成する。一五年度以降は助成対象を十八歳以上に限る。

　患者側は重ねて「自己負担や新規認定の打ち切りは絶対容認できない」と訴えた。　（松村裕子）