◇アフリカ、中南米、中東の３地域では８割にも

　アフリカ、中南米、中東の３地域で外務省の在外公館に「定員割れ」が相次いでいる。いずれも安倍晋三首相が重視する地域。原因を探ると、華やかな外交のイメージとはおよそかけ離れた「役所の論理」が見えてきた。【鈴木美穂】

　外務省が７月、自民党「無駄撲滅プロジェクトチーム」（座長・河野太郎元幹事長代理）に開示した資料によると、在外公館の総定員３４８８人に対し、実際に勤務しているのは３３７８人（６月１日現在）。定員割れは１１０人に上り、３地域の計６８大使館のうち５５館、実に８割が定員に満たない状態だった。

　「本省と在外公館、あるいは在外公館同士の異動には、引き継ぎなどを考慮して発令から着任まで最大４５日間の猶予が認められており、一時的に定員割れが生じやすい」というのが外務省の言い分。しかし、これでは３地域に偏っている理由を説明できていない。

　政府は２００５年度から国家公務員の定員削減を進めている。各府省は毎年８月、まず削減案を示したうえで、新規業務などに応じた増員を別途要求。総務省（来年度分からは内閣人事局）が査定し、定員が決まる。役所側には決定権がない。

　外務省の１４年度の定員は５７８７人。０４年度比約７％増で、定員削減の流れの中、優遇されてきた。それでも、近年は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など所管業務が膨らみ、人事担当者は要員確保に頭を悩ませているという。

　同省の定員は本省分と在外公館分の２本立て。他省庁の視線もあって、本省の定員を大幅に増やそうとすれば、代わりに在外公館の定員を削るしかないが、予算要求のたびに「外交力強化」と称して在外公館拡充を訴えてきた手前、なかなか踏み込めない。そこで編み出したのが、見かけ上の定員はそのままに、在外公館から本省に人を移す苦肉の策だった。

　在外公館で浮かせた１１０人のうち何人が本省で勤務しているか、同省は明らかにしていない。しかし、こうした手法は査定の形骸化につながりかねず、「在外公館が定員割れしてもやっていけるなら、そもそも定員の設定がおかしい」（河野氏）という批判への反論も難しい。同省は来年度から定員の適正化を図る方針だ。

　◇定員割れしている大使館（６月１日現在）

＜アフリカ＞

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