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【全文】証券市場は不正の温床だった：数々の実験を通して示される「ズル」が起こりやすい環境
- 2014/08/22
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- 椿 龍之介
新聞や週刊誌などで多く目にする金融市場の不正問題や会社の汚職事件。どうして大きな不正行為が行われるか不思議に思ったことがある人も多いのではないでしょうか。行動経済学の第一人者として知られるダン・アリエリーは数々の実験を通し、なぜ人間は「不合理な行動」である不正をしてしまうのか明らかにし、証券市場は不正の温床であると指摘しています。
ここでは、行動経済学者であるダン・アリエリーがTEDで行った講演内容を書き起こします。イグ・ノーベル賞（人に笑いをもたらし、それでいて考えさせる研究に送られるノーベル賞のパロディ）を受賞したこともあるアリエリーのユニークな実験にも注目です。
スピーカー
ダン・アリエリー/行動経済学者
見出し一覧
・多くの看護師がしていた「痛みへの誤解」
・経済学が考える「人間の合理性」は間違っていた
・間接的で良心が傷まないズルに人間は甘い
・ズルにはパーカーが深く影響する？仲間の信頼感が生み出す影響
・実験から見えてきたこと：証券市場は不正の温床だった
動画
多くの看護師がしていた「痛みへの誤解」
今日は、ベストセラーになった「予想どおりに不合理」という書籍の中身について話します。私が「不合理な行動」に興味を持ったのはずいぶん前のことでした。私は以前、酷い火傷を負ってしまい、病院で何年間も過ごしていた経験があります。病院では色々な不合理さが目につき、特に熱傷病棟で多くの不合理さを感じることがありました。特に私の頭を悩ませたのは、看護師の包帯の剥がし方です。絆創膏を剥がそうとするとき、一気に剥がして激しい痛みに耐えるのとゆっくり剥がして長めの穏やかな痛みに耐えるのとどちらがいいと思いますか？
私がいた病棟の看護師たちは、さっさと剥がす方が良いと考えていました。看護師たちは包帯を一気に引き剥がしたのです。私の火傷は全身の70％に及びましたから、一気に引き剥がしても引き剥がすために1時間はかかり、引き剥がす間に襲ってくる恐ろしい痛みが嫌でした。ある時私は、「もう少しゆっくりと剥がしてよ。2時間ぐらいかけて剥がして。痛みを和らげられないの？」と看護師に頼みました。しかし、看護師は「私たちは患者の扱い方を知っているし、痛みを抑える方法もわかっている。それに患者は看護師の助言や邪魔をしてはいけない」と反論しました。私が知る限りでは、看護師の言った主張は万国共通のようです。
私は結局どうにもできないまま、看護師は同じように一気に剥がし続けました。それから3年後。私は退院して大学で勉強を始めました。私は大学で面白いことを学びました。自分が疑問に思うことを抽象的な質問の形に作り変え、質問の答えを探ることで世界について少しヒントが得られることを知ったのです。私は実際にこの取り組みを試してみました。私はその時もまだ、火傷患者に対する包帯の剥がし方が気になっていました。最初はあまりお金がなく、万力を買ってきて研究室に人を集め、万力に指を間に挟ませ少しだけ締めてみました（笑）
長めに締め付けたり、短めにしてみたり、痛みを強めては弱め、しばらく続けたあとには少し間をあけて痛みを与えることもありました。締め付けるたびにどう痛かったのか、そして選ぶとすればどちらの痛みを選ぶかを繰り返しと聞きました（笑）この活動はしばらく続きました（笑）研究費をもらえるようになってからは他の痛みについても試してみました。不快な音や電気ショック、拷問スーツの痛みまで実験することもありました。
そして、これらの実験の結果から、看護師がしていたことは間違っていたことがわかりました。看護師がいくら善意と経験を持っていても、予想通り判断を誤るということを証明したのです。脳は、持続時間と痛みの強さを同じ計りでは計っていないようです。もしゆっくりと包帯を剥がしていたら、痛みはかなり軽減されていたでしょう。痛みの強い顔の方から脚の方に向かって包帯を剥がしていたら、苦痛は段々と軽減され、恐らく痛みも和らいでいたでしょう。また途中で少し休憩を入れてもよかったようです。包帯の剥がし方に改善の余地はありましたが、看護師は知らなかったのです。
経済学が考える「人間の合理性」は間違っていた
次に私が考えたのは、判断を誤るのは看護師に限ったことなのか、それとも一般的に当てはまることなのかということです。答えを端的に言うと、判断のミスは一般的な事象に当てはまります。私たちは多くの間違いを犯します。このような不合理の具体例の一つとして挙げられるのが不正行為です。
ここから紹介する興味深い実験は、昨今の混沌とした証券市場にも応用できます。私がはじめに不正行為について興味を持ったのは、2001年のエンロン事件（エンロン社の不正会計を巡る不祥事）です。エンロン事件では一体何が起こっていたのでしょう？この事件は少数の悪い人間の行いなのでしょうか、それとも人間であれば誰しもが犯しうる過ちだったのでしょうか。
私は単純な実験を行ってみました。まず、誰でも解けるような数学の問題20問が書かれた紙を配ります。しかし回答に十分な時間はありません。制限時間は5分で、終了した時点で答案を回収します。そして1問正解したらそのたびに1ドル払います。被験者の平均正解数は4問だったので、私たちは被験者に平均4ドル支払いました。
次の実験ではわざと不正を働くような仕掛けを施します。今度も同様の問題用紙を配りますが、5分後に「紙を破きポケットか鞄にしまってください。そして何問正解したかを教えてください」と告げます。すると、正解数は平均７問に増えました。これは悪人がいて、たくさんズルをしたのではありません。実は多くの人が少しずつズルをしたのです。
経済学の理論では、不正は単純な「費用便益分析」の一例とされています。捕まる確率はどれぐらいなのか？不正をすることで得られる価値はどれぐらいなのか？捕まったらどんな罰を受けるのか？これらの要因を計りにかけて考慮します。これが単純な費用便益分析です。そして罪を犯す価値があるかどうかを判断します。
そこで3回目の実験では支払う金額を変えてみました。はたしていくらぐらいなら奪い取るのでしょうか。支払う額を1問あたり10セントから10ドルの幅まで変えました。
多くの人は金額が大きいほど不正が増えると思うでしょう。しかし実際は違いました。多くの人は少額のときだけズルをしました。捕まる可能性は考慮されたのでしょうか？ある人は紙を半分だけ破き証拠を残し、ある人は丸々一枚破きました。またある人は粉々にして部屋を出ていき、多額の金銭を取りました。捕まる可能性が低い方が不正が増えると考えがちですが、これも間違っていました。やはり多くの人は少しだけ不正をしました。つまり、経済的なインセンティブに多くの人は反応しなかったのです。
このように、人々は経済の合理性に見合わない行動をとります。人々が行動を起こすとき何が起きているのか考えてみることにしました。私は2つの力が働いていると考えています。一つは自分の姿を鏡に映し出し、自尊心から不正を抑えようとする力です。もう一つは少しだけなら不正をしても自尊心はまだ保てるだろうと思い込む力です。つまり、人間は超えてはいけない一線を守りながら、自分の評価を傷つけない程度に些細な不正をして何かを得ようとするのです。これを「私的補正因子」と言います。
間接的で良心が傷まない「ズル」に人間は甘い
この「私的補正因子」を計測するためには、どのようなテストをすればいいのでしょうか？そして、「私的補正因子」を減らすにはどうしたらよいでしょうか？私は人々を研究室に集め、2つの課題を与えました。
まず、半数の人には高校時代に読んだ本を10冊思い出してもらうように指示し、他の人にはモーセの十戒を思い出すように指示します。ここでもわざとズルをさせる細工をしました。しかし、モーセの十戒を思い出すように指示された人は、誰も全ての戒律を思い出せたとは報告しませんでした。わざとズルができるようにしたにも関わらず、誰も不正を働かなかったのです。これは熱心な信者がいてズルをしなかった訳でもなく、モーセの十戒と無縁な人がよりズルをした訳でもありません。モーセの十戒を思い出そうとした瞬間、すでに不正をしようという気持ちは無くなったのです。無宗教者ですら、聖書に手を置いて誓いを立てると、不正を働く気がなくなったのです。
さて、モーセの十戒は宗教的で教育現場には不向きですから、「倫理規定」を使って実験を続けることにしました。「私はこの調査がMIT倫理規定の適用を受けることを理解しました」と書かれた倫理協定に署名をさせ、その後に破かせるようにしました。この場合も不正はなくなりました。しかし、面白いことにMITには倫理規定はありません（笑）
不正の消滅は全て「私的補正因子」を減らしたために起きたのです。それでは「私的補正因子」はどのような時に増えるのでしょうか？私はキャンパスを歩き回り、6缶入りのコーラを様々な場所にある学生用の共用冷蔵庫に置きました。私たちはそのコーラを「半生分のコーラ」と呼んでいます。冷蔵庫に入れたコーラがどれぐらい飲まれないのか調べてみたのです。おわかりの通り、それほど長い期間コーラは残りませんでした。しかし、6ドルをのせたお皿を同じように冷蔵庫に入れた場合は、一銭も無くならなかったのです。
これは良い社会学の実験と言えないので、私が先ほど説明した問題用紙を使った実験をアレンジして再度行いました。今度は、3分の1の人は紙を私達に戻します。別の3分の1の人は紙を破き、私達の所へ来て「試験官、私はX問正解したのでXドル下さい」と言います。そして最後に残った3分の1の人は紙を破き、私達の所へ来て「試験官、私はX問正解したのでX枚引換券をください」と言います。お金で支払うのではなく、別の物で支払うようにしました。引換券をもらった人は12フィート（4メートル弱）ほど歩いて換金します。
直感的に考えてみてください。職場から鉛筆を1本盗むときと、10セントほどの小銭を盗むのでは、どちらが罪悪感をより強く感じますか？この2つには大きな違いがあります。現金ではなく引換券を間に挟むことでどう異なるのでしょうか？引換券を使ったグループの不正は、2倍に増えました。
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元電機メーカー技術者がベビー用品で大ヒット！彼らが異業種で引き起こした科学反応とは
- 2014/08/17
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- ひろねゆき
近年、大企業を始め様々な企業がプライベートブランドを立ち上げています。セブン&アイ・ホールディングスでは「セブンプレミアム」、イオングループでは「トップバリュ」を生み出し、大きな利益を上げています。
業績不振に陥った大手電機メーカーを去った技術者が、異業種に飛び込み、ヒット商品を生み出している。ベビー用品「西松屋チェーン」（兵庫県姫路市）は、パナソニック、シャープ、三洋電機などを退職した技術者を積極的に採用し、プライベートブランド（ＰＢ）商品開発を強化している。
現在、ベビー用品を扱う西松屋チェーンや生活用品を扱うアイリスオーヤマ等のメーカーがプライベートブランドの強化を図るために、電機メーカーからの採用を進めています。一見関係なさそうに思えるメーカーの技術者とベビー用品。しかし、この両者が一つになることでヒット商品を作り出しているのです。
西松屋はＰＢ商品を開発していたが、モノづくりのノウハウがなく、製造は大手商社を通じて海外に“丸投げ”していた。このため品質や価格のコントロールが難しかった。
では、なぜ電機メーカーの元技術者を雇ったのでしょう。そこには2つの理由があります。
1つ目は、電機メーカーの技術者モノづくりに通じるプロであるということ。企業は自社のプライベートブランドを立ち上げることで、コストカットと商品の差別化を目指します。しかし、モノづくりの技術がないために海外の企業に託すしか方法はなく、コストカットも商品の差別化も出来ない現状にありました。
2つ目は、定年退職者の場合は、孫を思って商品を作ることが出来るためによりニーズを捉えた商品をつくることが出来るということ。孫が誕生し、それを思う気持ちから子供に優しい商品をつくることが出来る視点を持っているのです。
うちでは開発から海外での生産、物流、売り場の在庫管理まで、全部やってもらいます。サプライチェーン全体を見るためにはITも必要です。バーティカル（垂直統合的）に、グローバルにビジネスを見てもらえる。おまけにお客さんの反応がすぐ返ってくる。
さらに、企業側だけでなく元電機メーカーの技術者たちにも大きな利点があります。モノを始めから最後までつくり上げる達成感、そして顧客との近さ等、今までは経験することの出来なかった経験がそこには存在しています。
大手電機メーカーでは埋もれてしまっていた一人一人の存在が、異業種に転向したことによって色濃く現れているのが伺えます。そのため、今後も異業種への転向は増加していくことが予想されています。
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NHKがネット視聴者からも受信料を徴収することを検討中！？
- 2014/08/12
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- ひろねゆき
テレビを見る目的で設置したら、NHKの受信料を支払うという決まりがあります。これは、放送法によって決められているものなのですが、抜け穴が存在しているため、「NHKの受信料なんて払ってないよ」という人も多くいるというのが事実です。そんな中で、NHKの会長がこのNHK受信料をネットでの視聴者からも徴収するとの発言をしました。
１月２５日の就任から半年を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が２３日、毎日新聞のインタビューに応じた。籾井会長は放送法の改正により、３年以内にインターネットを通じて、パソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。
今回の会長の発言は、今後は東京オリンピックに向けてテレビ放送と同時にインターネットでも番組を配信し、その視聴者たちにもテレビ視聴者と同じように受信料を払ってもらおうという趣向です。
何がどう変化する…？
では、もし同時再送信が実現された場合に、どんなことが変化するのかについて具体的に見ていきましょう。
はじめに同時再送信とは、テレビで配信されている番組を同じ時間にインターネットで配信することを指しています。現在、NHKは番組の放送終了後にオンデマンド放送で番組を提供しています。その時間に放送されている番組がその時間に見れるというのが同時再送信なのです。
そこで疑問なのはパソコンを持っているだけで受信料が取られてしまうのかということですね。NHKは、パソコンをインターネットに繋ぐと受信料を徴収することが出来ると解釈する可能性があります。パソコンを買ったらインターネットに繋がない人はまずいないため、ほとんどの人が受信料を払わなくてはならないということになりかねません。
NHKからまだ具体的な案が示されていないため何とも言い難い状態ですが、どのような制度を採用するかによって、受信料が取られるか否かは大きく変わってきます。
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