―集団的自衛権の発動といった軍事拡張主義が力を得ているが、どうして日本が脅威にならないと言い切れるのか。
「日本の内閣が憲法解釈を見直したとしても、すぐに作動するわけではない。集団的自衛権は米国に対する支援に限定される可能性が高い。韓国も韓米同盟の強化といったレベルで支援を受けることができる。韓国のメディアと指導部は皆、集団的自衛権を非難しているが、中国を除いたオーストラリアやフィリピンなど、全ての同盟国は歓迎している。もちろん、これらの国々は韓国ほど日本から被害を受けていないという点はある。そして、河野談話に対する検証も詳しく見守っていく必要性がある。重要なことは、日本政府が過去の解釈を変えなかったということだ」
―冷静に現実を見詰めるには国民感情が大き過ぎる。韓日間の摩擦を解消することで韓米日の三角同盟を強化する政策は非常に困難と思われる。
「だから私が最初に、問題は指導者たちのリーダーシップにあると言ったではないか。安倍首相も集団的自衛権の行使を宣言し、多くの国で歓迎されているが、問題は韓国だ。最大の地域的利害関係が韓国にある。まさに韓国がポイントだ。日本国内のハト派も、今では韓国に対して『韓国による疲労感』を口にし始めている。安倍首相も突破口が必要で、朴槿恵大統領も日本との関係を新たに構築する戦略的対応策を見いだしてこそ、北東アジアで共存することができる。特に中国が『韓日関係は崩壊し、韓米同盟までも崩壊する』と解釈するのを阻むべきだ」