◇死者４１人、行方不明者は４７人

　２０日未明に広島市北部を襲った豪雨による土砂災害で、広島県などが土砂災害警戒情報を発表してから約３時間後に発令された避難勧告のタイミングについて、市水防計画では同情報発表などを目安とするよう明記していたことが２２日分かった。同計画は、土砂災害発生の各段階に応じて市がとるべき対応などを記しており、実際の経過と比べると、市の対応が後手後手となった状況が浮かぶ。死者が２人増え４１人になったことが広島県警等への取材で分かった。また行方不明者は安否確認が進んだため４７人となった。

　市水防計画は、土砂災害警戒情報のほか、大雨注意報▽大雨警報▽災害発生−−などの段階ごとに、市や住民の行動目標を記している。例えば、注意報発表（１９日午後４時３分）段階では、土砂災害の危険がある区域に防災無線などで注意喚起を促すよう定めている。しかし今回、市が住民に注意喚起のメールを送ったのは、警報発表（１９日午後９時２６分）後の午後９時５０分だった。そのほか、おおむね計画に沿った行動はとっていたものの、避難勧告発令をはじめ全体に対応が遅かった。

　同市の松井一実市長は災害発生当日の２０日、記者団に対し、降雨が局所的だったことなどから「避難勧告まで出すかどうかちゅうちょした」と対応の遅れを認めた。だが、２２日の記者会見では、避難勧告について「市のマニュアル通りにやった」と釈明。水防計画で定めた行動から時間は遅れたものの、実行したことを強調したとみられ、「手順のあり方は検証が必要だと思う」と話した。

　水防計画は市地域防災計画の１部門。水防法に基づき、土砂災害や河川の氾濫などの水害に備えるため、自治体による警戒・広報活動の内容や、避難対策に関することなどを定めている。

　この日の捜索は警察や自衛隊、消防が約２７００人態勢で当たり、新たに川に流された高齢者の遺体が見つかった。被災地では２次災害の恐れがあるとして一部地域に避難指示を出した。安佐北区と安佐南区に出された避難勧告も継続中で、約２０００人が避難所での生活を強いられている。【金秀蓮、石川裕士】