国土交通省は宅配便の受取人が不在のため生じる荷物の再配達を減らす対策に乗り出す。宅配業者が再配達する件数が増えればトラックの走行距離が伸び、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の増加につながる。2015年度の概算要求で実態把握のための関連経費を計上し、来年春にも調査を始める方針だ。
インターネット通販の普及や一人暮らし世帯の増加によって、宅配便の再配達の依頼件数は増えているが、詳細な件数や依頼の理由については把握できていない。国交省は対策を進めるうえで、詳しい実態調査が不可欠だと判断した。
具体的な対策としては、受取人がいなくても荷物を保管できる宅配ボックスの普及やコンビニエンスストアでの受け取りが想定される。再配達が減ればＣＯ2の削減だけでなく、人手が足りない物流現場で効率的な人員配置ができるようになると国交省はみている。
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