内閣府は22日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が2014年４～６月期はマイナス2.2％だったとの試算を発表した。マイナスは24四半期連続で、１～３月期のマイナス0.3％からマイナス幅は広がった。マイナス幅の拡大は２四半期ぶり。
試算は13日発表の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を反映した。年換算すると10兆円程度の需要不足となる。４～６月期の実質成長率は、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で前期比年率マイナス6.8％と潜在成長率（プラス0.6％）を大きく下回ったため、需給ギャップのマイナス幅は拡大した。
需給ギャップは実際のＧＤＰと、民間の設備や労働力を平均的に使って生み出すことができる潜在ＧＤＰとの差を示し、需要が供給を下回るとマイナスになる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
需給ギャップ、GDP