経済産業省は原発で発電した電気に基準価格を設ける制度案を打ち出した。

　２０１６年以降の電力自由化で、電気は基本的に市場を通じて売買されるようになる。今回の制度案では、まず基準価格を設けておき、市場価格がこれより下がったときには、差額分を後の電気料金で回収できるようにする。逆に、上がったときには差額を還元する。原発事業者に、収入を保証する仕組みと言える。

　経産省は「円滑な廃炉や安全投資、安定供給に支障が出ないようにするため」と説明する。基準価格は、使用済み核燃料の処分や廃炉にかかる費用も含めて必要額を計算し、政府と事業者で決める。

　電力自由化で、現行の料金制度（総括原価方式）が撤廃されると、原発にかかる巨額の費用を十分に回収できなくなる可能性が高い。原発事業者にとってはありがたい制度だろう。

　しかし、それではエネルギー基本計画がうたう「（原発は）可能な限り低減させる」方針と逆行する。不要な原発が淘汰（とうた）されないばかりか、新増設に道を開くことにもなりかねない。

　政策的に減らそうという原発に優遇策を講じれば、原発事業者を温存し、他の事業者との競争の条件もゆがめてしまう。

　電力自由化のもとでは、電源も競争にさらされ、安全性や経済性を見る利用者側の選択によって決まっていく。

　原発は他の電源に比べ、初期投資と後始末に巨額の費用がかかる。加えて福島での原発事故以降、安全基準が厳しくなり、もはや「安くて安定的な電源」とは言えなくなっている。

　そうした原発も公平な競争にさらすことに自由化の一つの意味はあったはずである。

　確かに、廃炉や使用済み燃料を含めた放射性廃棄物を管理・処分するには費用がかかる。必要な財源が足りないようなら、手当てしなければならない。

　ただし、これらは別途、透明性の高い手順で適正な金額を見積もり、電気料金とは明確に区別したうえで国民に負担を求めるのが妥当だろう。

　そのためにも、まずは原発を着実に減らす具体的な施策を示すことが欠かせない。既存原発の後始末に必要な費用の算段はその後の話である。

　電力自由化の影響は大きいし、経営環境の激変で事業者の経営が一気に悪化しないように経過措置を講じる必要もあるかもしれない。その場合も、自由化の狙いを阻害しない工夫が不可欠だ。