慰安婦をめぐる誤報を認めながらも、かたくなに謝罪を拒む朝日新聞に対し、ついに「廃刊要求」が飛び出した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日、自民党議員連盟の会合で講演し、「朝日はまず１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている」と迫ったのだ。朝日をめぐっては広告出稿を取りやめる動きも出ており、“朝日包囲網”が築き上げられつつある。
櫻井氏が講演したのは、自民党有志でつくる議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司国家公安委員長）の会合。古屋氏のほか、下村博文文部科学相、稲田朋美行政改革担当相ら現職閣僚も出席する中で、櫻井氏が朝日新聞を糾弾した。
「こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ」
櫻井氏はさらに、「何故に、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか」と述べ、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長らが記者会見を行うよう要求。慰安婦をめぐる誤報を掲載した当時の社長、記事を書いた記者全員が名乗り出ることも求めた。
また、「慰安婦強制連行説」という誤解を世界各国にばらまいた責任も追及した。「世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信するべきだ」として、今月５、６両日に掲載した検証記事を英語、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語に翻訳することも迫った。
櫻井氏の批判の矛先は、自民党にも向けられた。