◇ＮＧＯ「シリア人権観測所」が分析結果発表

　【カイロ秋山信一】シリア反体制派のＮＧＯ「シリア人権観測所」（本拠地・ロンドン）は、シリアとイラクで活動するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が６月下旬に一方的に建国を宣言した後の約１カ月間に約６３００人が新たに組織に加わったとの分析結果を発表した。これまでイスラム国のメンバーは数千人から１万数千人規模と言われており、最近急激に組織を拡大した模様だ。

　スンニ派の大国サウジアラビアとエジプトのイスラム指導者は、イスラム国が「イスラム教の敵だ」との見解を相次いで発表。拡大を続けるイスラム国に危機感を募らせている。

　人権観測所の１９日の発表によると、イスラム国は、北部アレッポ県とラッカ県を中心に新たな戦闘員の勧誘に成功した。新規参加者のうち大半をシリア人が占め、他の反体制派武装組織から移籍した戦闘員も約８００人いた。外国人はアラブ諸国や欧州、中国などの約１３００人で、その多くは最近になってトルコ国境から流入したという。

　イスラム国は戦闘員に月４００ドル（約４万円）の報酬を支払い、既婚者には配偶者１人当たり１００ドル、子供１人当たり５０ドルを支給。住宅や燃料も無償で提供するほか、外国人には月４００ドルの追加手当もあるという。イスラム国は油田を支配下に置いており、略奪や身代金目的誘拐も含めて、豊富な資金源を持っているとみられる。

　スンニ派の主要国であるサウジアラビアの大ムフティ（最高イスラム法官）は１９日、「過激思想はイスラム教とは認められない」との声明を発表。イスラム国と国際テロ組織アルカイダが「イスラム教の一番の敵だ」と非難した。エジプトの大ムフティも「イスラム教の印象を傷つける腐敗した組織だ」とイスラム国を批判した。