国の新しい原発の指針 ３０キロ外も対策見直し

8月20日 17時04分

原子力発電所の事故に備えた新しい国の指針では、避難などの対策を取る地域を原発からおおむね半径３０キロとしていますが、原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を踏まえ、原発から３０キロを超える地域まで放射性物質が広がるような事故に備えた対策を検討し、指針を見直すことを決めました。

原子力規制委員会が策定した新しい原子力災害対策の指針では、事故の際、おおむね半径３０キロの地域で、住民が避難したり建物内にとどまる屋内退避をしたりすることになっています。
しかし、福島第一原発の事故では、「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む空気の塊が３０キロを超える地域にも広がり、住民が内部被ばくした可能性も指摘されたため、規制委員会は、３０キロ圏外の対策も検討するとしていました。２０日の定例会合では、プルームの広がりに備えて、どこまでの範囲で屋内退避などの対策を取るかや、何を判断基準にそうした対策に踏み切るか、検討を始めることを決めました。
また、廃炉作業が進められている福島第一原発や、使用済み燃料の再処理施設などの核燃料サイクル施設についても、避難などの対策を取る範囲を施設ごとに検討することになりました。
規制委員会は、専門家を加えた会議の検討結果を踏まえて指針を見直す方針で、対策が求められる自治体の範囲が広がることも予想されます。