百貨店やスーパーなど大型小売業の販売が力強さを欠いている。消費増税前の駆け込み需要の反動減は次第に薄れつつあるものの、７月の販売実績は軒並み前年を下回った。７月は夏のボーナス支給やセールが本格化する時期ということもあり、反動減からの脱却が期待されていたが、天候不順の影響もあり、消費者心理の冷え込みは続いているようだ。

　日本チェーンストア協会が21日発表した７月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年同月比2.1％減と、４カ月連続のマイナスだった。食料品や衣料品などすべての分野で前年実績を下回った。天候不順で客足が鈍ったほか、消費増税前に消費者が買いだめた生活用品などに反動減が残った。

　減少率は６月（2.8％減）に比べてやや縮まったが、小幅な改善にとどまった。８月の販売動向についても「衣料品や住宅関連品の動きが鈍く、前年をやや下回りそう」（同協会の井上淳専務理事）と厳しい見方だ。

　日本百貨店協会が発表した７月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比2.5％減で、４カ月連続のマイナスだった。減少幅は６月の4.6％減から2.1ポイント改善したが、月前半の天候不順で客足が遠のいた影響を吸収しきれなかった。

　品目別では主力の婦人服が4.5％減。美術・宝飾・貴金属が8.0％減だった。どちらもマイナス幅は６月より縮小しており、同協会の井出陽一郎専務理事は「消費増税の反動減の影響は着実に和らいでいる」との認識を示した。

　ただ同協会は６月時点では、大手企業を中心にボーナスが増えることなどを考慮して、「売上高は７月にはプラスに転じる」との見通しを示していた。想定に比べると回復は遅れている。８月も台風や豪雨の影響が販売の下押し要因となり、前半の百貨店全体の売上高は約５％減で推移したという。

　大和総研の橋本政彦エコノミストは百貨店などの７月の売上高について「ボーナス増という環境を考えると、やや弱い数字だった。消費増税で実質的に所得が目減りしたことなどが、足元の消費動向の弱さにつながっている」との見方を示した。

　消費増税の影響が限定的とみられていたコンビニエンスストアも、回復は途上だ。日本フランチャイズチェーン協会が発表した７月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比0.7％減で、４カ月連続で前年を下回った。天候不順で客足が伸びなかった。

　唯一、底堅い動きを見せたのが食品スーパーだ。日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界３団体が発表した７月の全国食品スーパー売上高は前年同月比0.2％増と３カ月連続で前年実績を上回った。食品は駆け込み需要が比較的少なかったうえ、畜産品の値上がりや総菜の好調が寄与した。

　大和総研の橋本氏は前回の消費増税時である97年と比較して、今回は「駆け込み需要の山が大きかった分、反動減が大きかったが、所得環境は改善している」とし、反動減は収束の方向に向かうとの見方を示していた。

＜消費増税前後の既存店売上高の推移＞

　　　　　　　　　　　　　３月　　４月　　５月　　６月　　７月

・全国百貨店売上高　　　　25.4　▲12.0　 ▲4.2　 ▲4.6　 ▲2.5

・全国コンビニ売上高　　　 2.9　 ▲2.2　 ▲0.8　 ▲1.9　 ▲0.7

・全国スーパー売上高　　　 9.4　 ▲5.4　 ▲2.2　 ▲2.8　 ▲2.1

・食品スーパー売上高　　　 7.0　 ▲3.5　　 0.6　　 0.4　　 0.2

（注）増減は前年同月比、単位％、▲はマイナス、原則的に既存店・速報値ベース。食品スーパー売上高のみ３～６月は確報値。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕