総務省、訪日客向けに「技適」緩和検討、電波法改正案を来年の国会に提出

　総務省は訪日外国人が自分のスマートフォン（高機能携帯電話）を使いやすくするための環境整備を進める。2015年にも訪日客を対象に、日本の技術認証を受けていない携帯端末を使えるよう規制緩和する。日本滞在中の感動を交流サイト（SNS）などを通じて世界中に発信してもらう狙いだ。20年の東京五輪に向けて訪日客の増加が見込まれる中、国を挙げて通信環境を整備する。

　総務省は「技術基準適合証明（技適）」と呼ばれる技術認証制度の規制緩和を検討する。

　国内で使われるスマホなどは、新機種が出るたびに、メーカーが国ごとに認証を取得している。だが、海外製の端末には、日本の認証を取得していない機種もあり、訪日客が知らずに使うケースがあった。

　総務省は日本の周波数で通信できる端末に限定して、技術認証の要件を緩和する方針だ。来年の通常国会に電波法の改正案を提出する。

　こうした中で、通信大手各社も訪日客向けのサービスを拡大している。NTTドコモは20日、訪日客向けの公衆無線LAN「Wi-Fi（ワイファイ）」のお試しサービスを始めたと発表した。来年3月までの期間限定だが、本格展開も検討している。

　ソネットは同日、京都市交通局の案内所で、高速データ通信サービス「LTE」を利用できるプリペイド式のSIMカードの販売を始めた。同様に日本通信は21日から、音声通話とデータ通信を組み合わせたSIMカードの販売を始める。

[産経新聞社]