中国、日本との関係改善を模索

　歴史問題と領有権争いで2年以上にわたり反日姿勢を強めていた中国でこのところ、日本との関係改善を模索する雰囲気が漂っている。

　香港紙「大公報」の電子版「大公網」は20日、日本メディアの報道などを引用し「今年1－6月に中国海警局の船が釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域（日本が主張する領海内）に侵入した回数は40回（月平均6.6回）で、前年同期の94回（月平均15.6回）の43%程度」と報じた。今月は20日現在でわずか2回だ。尖閣周辺海域への滞在時間も昨年は4時間以上だったのが今年は2－3時間と短くなっている。

　中国の指導部は昨年、日本の高官や政治家とほとんど会っていない。だが今年に入ってからは接触回数が大幅に増えている。4月には習近平国家主席の特使として元中国人民政治協商会議常務委員の胡徳平氏が訪日し、東京で安倍晋三首相と極秘に面会した。胡徳平氏は故・胡耀邦元総書記の長男で、習主席とは個人的にも親しい。6月には劉延東副首相が北京を訪問した太田昭宏国土交通相と会談。2012年12月の安倍内閣発足後、中国の副首相級が北京で日本の閣僚と会談したのはこれが初めてだった。

　習近平主席は先月、北京で福田康夫元首相と会談。今月にはミャンマーでのASEAN（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ARF）で、王毅外相が岸田文雄外相と初めて接触した。さらに18日には李源潮・国家副主席が日本の国会議員団と会い「中国は（釣魚島の）海と空中での危機管理を非常に重視している」としながらも「意思疎通」を強調した。大公網は「日本との関係改善を模索したもの」と報じた。

　北京の外交消息筋は「習主席は11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、安倍首相と会って恥ずかしい思いをしたくないのだろう」と述べた。中国では、尖閣諸島などの領有権をめぐって一貫して強硬姿勢を取っているが、これがむしろ「中国脅威論」の高まりという逆効果を生むとの懸念も出ているという。この消息筋は「日本がこの先、歴史問題や領有権問題で中国を刺激しなければ、11月のAPECで中・日の首脳会談が開催される可能性もある」との見方を示した。