防衛省 過去最大の概算要求の方針

8月21日 4時50分

防衛省は、来年度・平成２７年度予算案の概算要求について、離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイや、水陸両用車の購入費などを盛り込み、過去最大となる５兆５４５億円を求める方針を固めました。

防衛省は、来年度予算案の概算要求について、離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイや、水陸両用車、それに、次期戦闘機Ｆ３５の購入費のほか、陸上自衛隊に新設する「水陸機動団」の拠点を整備する経費などを盛り込むことにしています。
また、警戒・監視能力を強化するため、アメリカ軍の「グローバルホーク」を念頭に、無人偵察機や、新たな早期警戒管制機の購入費を要求する方針です。
一方、当初、４機程度の購入を検討していた国産の新型哨戒機Ｐ１は、調達コスト削減のため、現在は原則として禁止されている長期契約を可能にする法整備を行う方向で調整が進められていることを踏まえ、２０機をまとめて購入する費用を盛り込むことになりました。
その結果、概算要求は、今年度予算より３．５％多く、過去最大となる５兆５４５億円を求める方針を固めました。
これについて、防衛省幹部は「防衛力整備を着実に進めることに加え、新たな政府専用機としてアメリカ・ボーイング社の７７７型機を取得する経費などを盛り込むためだ」と説明しています。