日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した７月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比0.7％減の8030億円だった。前年同月比マイナスは４カ月連続。主力商品が生活必需品のコンビニは消費増税の影響が限定的とみられてきたが、「思うように売り上げが伸びてこない」（ファミリーマートの中山勇社長）と警戒する声も上がり始めている。

　増税前に買いだめの対象となったたばこの売り上げは回復基調にある。しかし「台風や局地的な大雨による天候不順が売り上げに影響し、前年同月比でマイナスとなった」とフランチャイズチェーン協会は分析する。７月のコンビニの店舗数は１年前に比べて6.4％増えたため、全店ベースの売上高は3.3％増の8841億円だった。

　大手５社の既存店売上高を前年対比で見ると、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップの４社は４月以降マイナスが続く。家族客が増えて稼ぎ時の夏休みを迎えたが、回復の動きは鈍い。唯一、好調なのがセブン―イレブン・ジャパンだ。同社が20日に発表した７月の既存店売上高は2.1％増となり、24カ月連続でプラスとなった。

　電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のポイント付与率を２倍にするなどの販促効果が寄与した。商品ではいれたてコーヒー「セブンカフェ」が前年比２割増だった。好調な販売は８月も続いており、13日には１店当たりの平均販売数量が過去最高の140杯を記録。８月の売り上げに貢献しそうだ。

　コンビニ以外の業態も増税後の消費回復は鈍い。日本チェーンストア協会に加盟する全国スーパーの既存店売上高は６月まで３カ月連続で前年実績を下回った。日本百貨店協会によると全国百貨店売上高（既存店ベース）は７月まで４カ月連続で前年同月比マイナス。「７月にはプラスに転じる」とした６月時点の見通しは外れている。