シティバンク、日本の個人業務撤退へ　大手銀へ売却打診

　米金融大手シティグループの日本法人「シティバンク銀行」が個人向け業務から撤退し、日本事業を大幅に縮小する方針を固めたことが１９日、わかった。低金利や日本の市場規模縮小などで、今後の収益拡大が見込めないと判断したとみられる。

　すでに日本の大手銀行など１０社程度に個人業務の売却の打診を始めた。今後は各社との交渉を本格化させると同時に、店舗の統廃合や人員削減も検討する。法人向けの決済や外国為替関連業務などは続ける。

　シティグループは、前身の銀行が１９０２年に日本に進出し、現在は東京や大阪、名古屋など３８カ所に拠点を持つ。従業員数は約１８００人。個人向けでは、外貨預金や富裕層向けの金融商品の販売などを行っており、預金量は約３兆９千億円と、中堅の地方銀行程度の規模だ。

　同行は２００９年、マネーロンダリング（資金洗浄）防止の態勢不備で金融庁から一部業務停止処分を受け、１１年には金融商品の不適切な販売で一部業務停止処分を受けた。その後、経営陣を代えて事業の立て直しを進めたが、低金利などで金融商品の販売が低迷。１３年度の経常収益は６８３億円と、０９年度の１１２１億円の６割程度に減っていた。（青山直篤）