通話・メッセージアプリのLINE社(当時NHN Japan)・元(社外監査役)で、いまは韓国NAVER社の最高経営責任者をつとめる金相憲（Sang Hun Kim,キム・サンホン）氏が、NAVERのCEOに2009年に就任する前後の2005年から2009年にかけてヒューレッドパッカードとDELL、Microsoft社の光学ドライブ（CD-ROMやCD-R、DVDなどの類い）調達に関して入札談合のシャーマン法（反トラスト法の一種）違反をした容疑でFBIと米国公正取引委員会の捜査を受けて、アメリカ連邦地方裁判所、北カリフォルニア支部で最大10年の懲役と最高約1億円(100万ドル)の罰金の併科を求めうる刑事訴追を受けていたことがわかった。
裁判で2011年にKim氏はPlea(有罪と認める答弁。量刑を軽くするための司法取引の一種。）をして9ヶ月の懲役刑が確定している。
また彼は現在、ロシア系IT企業 Mail.Ru で社外取締役の地位にあることもMail.Ru社のロイター投資情報より判明した。
(Mail.Ru Group Ltd 会社情報。今年７月２１日の報道によれば、同社のサイトはイタリアでは政府によるアクセス禁止措置がとられたと書かれている。)
ネイバー社ウェブサイトにある彼の経歴では単に、ソウル大学法学部を卒業してからハーバード大学法科大学院の法学修士号を取得して、ソウル中央地方院と、LGの勤務を経てNAVERのCEOに就任したとのみある（前述のロイター情報によると、NAVERのCEO就任は2009年5月である。）。
この犯罪歴や兼務しているロシア企業 Mail.Ru での役職は書かれていない。しかし裁判記録をたどれば、彼は米国で懲役に入っているべき期間に、韓国政府・年金運用基金から８％の出資(２０１３年時/同社コーポレートサイト参照)を受けている韓国の代表的IT企業・NAVER社CEOの座についており、常識では考えられない人事ルートをたどっている。
(MAIL.RUウェブサイトより)
このメール.ル社は1998年の設立で、ロシア最大の無料メールサービス（G-mailのようなものと思って差し支えない）の他、第2位と3位のSNS、それにサーチエンジンとポータルサイトを有する大手企業である。
また、ビジネスウィークHPによると、彼はソウル中央地方院で「刑事および知的財産部門に所属」とあるがこの「所属」もNAVERのコーポレートサイトには書かれていない（なお、まさか刑事と知財の裁判官と描かれていた人物がIT産業の商品について刑事裁判にかけられる側であったとは誰が想像できるだろう。）。
LG勤務の後には2007年にNAVERへ移籍して、2009年にNAVERのCEOヘなっているという記述も後掲の中央日報記事にはあったが、一方で米国政府の裁判資料によると2005年から2009年にかけて、LG社の反トラスト法違反で共謀を行なっていたとされている。
（キム氏がPlea of Guilty・有罪の答弁を行った書面。彼のサインが米国・司法省のウェブサイトより発見された。）（注１＊）
なおNAVERの子会社、LINEに対する韓国政府・国家情報院のアクセスを通じて中国系企業テンセント（騰訊控股有限会社）へ、アメリカの軍事機密が流出する原因になったという報道がファクタ7月号でされており（こちらの部分はウェブでは、有料会員ページのため余り話題にならなかったが）、日本国内の問題に留まらない複数の国が絡む安全保障問題として報道されていた。
（Kim氏の犯歴について、FBIウェブサイトより。この日立LGデータストレージ社の談合自体は、ロイターとブルームバーグが報道していた。しかしこの事件にNAVERのCEOが関わっていたことは、筆者の知る限り国内メディアでは報道されていない。）。
DELL社に対する犯行は2009年2月から2009年の11月まで、HP社に対する犯行は2005年の11月から2009年の6月まで行なわれたとされており、金氏はネイバーの役員に就任してからも犯行を続けていたということである。
（LINE社がNHN Japanであった時代の登記簿。金相憲とあるのが同氏である。同社は社外監査役に平成20年（2008年)12月3日から平成21年(2009年)3月31日まで就任しており、LINE社は過去の監査役兼・現在の親会社の社長が、反トラスト法違反の犯行を犯していた企業ということになる。）
さらにいうと彼はNAVER社のCEOに就任中に有罪となっており、LINE社がNHNJapanであった時期の社外監査役かつネイバーの現役CEOである人物「金相憲」は、その後にアメリカで刑務所に服役したか、あるいは今も懲役から逃亡し続けていることになる。
追記だが、まず中央日報の出した2012/4/10報道によると彼は「３年間わたり判事として働いた後、ＬＧグループに転職し、１１年間勤務した。 ０７年にＮＨＮに合流し、２年後に代表」とある。
（ベンチャー企業支援団体・スタートアップアライアンスウェブサイトより。ソウル大学・大学院時代の専攻は法哲学とある。）
また日経ビジネスオンラインの2010年記事が、同氏の略歴に付いて非常に詳しかった。それによると「1963年生まれ。86年ソウル大学法学部卒。2000年米ハーバード大学ロースクール卒（法学修士）。1993年からソウル刑事地方裁判所判事、95年からソウル地方裁判所判事を務める。知的所有権が専門で96年、LGに入社して法律責任者となる。2007年4月からNHNの経営顧問を務め2009年3月、3代目のCEO（最高経営責任者）」とある。
(ただし前述の通り、FBIから訴追を受けたのは2005~2009年11月の犯行であり、全ての情報ソースに間違いがないとすると、彼はNAVER社に入ってからもLGの工学ディスク談合事件の謀議に参加していたことになる。)
ちなみにLINE社の求人には「内閣府（警察庁含む）」という謎の記載がされていたことがある。言うまでもなく、警察庁は内閣府に属する行政機関ではない。また与党三役の秘書経験者など、募集内容が具体的なことから政界情報にも通じた人間が募集をドラフトしたと見られるため、記載ミスの可能性も薄い。内閣府、とくに内閣官房は公安調査庁の職員が出向することが多いためその符丁とも読める。
ロシア系企業への勤務とその経歴隠し、そして日本の「内閣府（警察庁含む）」というまるで公安調査庁と公安警察の幹部をリクルートしたいような子会社LINEのウェブサイトの記載、そしてその記載を弊社が報道してわずか1日あまりで削除したことなどから言うと、このキム氏とネイバー・ライングループは隠したいことが多すぎる。
世界で最も有名な諜報機関・アメリカCIAのウェブサイトには「ご両親に向けて〜教育上のアドバイス」というページがあるが、いの一番に書かれていることは Tell your children to never give out personal information 「個人情報はネットに上げるな」である。
NAVERのCEOへ就任した後にキム氏は2011年、フォーブスのインタビューで（NAVER社が秘密主義との批判があると言われて）「余計な情報を出さないのは、競争力を保つために必要ですよ。要らない情報は出しません。」という一方で「なるべく沢山のことを知りたいというのがローマ以来の変わらぬ欲求です。」と語っていたと記載されている。
実際、彼の経歴を調べ上げるのは時間がかかり、骨が折れる作業だった（またこれまで調べた情報の真偽も必ずしも明らかではない。）。
【8月15日・改稿 8月17日・付記】金相憲氏のハングル名「김상헌 FBI」でGoogle検索しても、全く彼の有罪歴はヒットしなかった。報道統制されているか、強力な逆SEOをかけられていると思われる。
＊ 刑事と知財の出身という不自然にみえる経歴のため、裁判官としての勤務実績があったかどうかを知ろうと”Sang Hun Kim court”で検索したところ思いもかけず、本人がカリフォルニアで刑事裁判にかけられていた記録が発見された。
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