総務省は2015年にも、訪日外国人を対象に、日本の技術認証を受けていない携帯端末を国内で使えるよう規制緩和する。20年の東京五輪に向けて増加が見込まれる訪日客に、自分のスマートフォン(高機能携帯電話)で日本滞在中の感動を交流サイト(SNS)などを通じて世界中に発信してもらう考え。スマホに差し込んで国内で通信できるプリペイド型SIMカードのレンタルサービスなども増え、訪日客に快適な通信環境整備が加速している。
総務省が規制緩和を検討しているのは、「技術基準適合証明(技適)」と呼ばれる制度。スマホなどの新機種が出るたびに、各メーカーは国ごとに認証を取得しており、日本で使用するには同制度の認証が必要だ。
認証を取得していない海外製端末も少なくなく、訪日客が知らずに使うことがあったが、本来は違法。ただ、訪日客をターゲットにした通信サービスを後押しするため、総務省は日本の周波数で通信できる端末に限定して、要件を緩和することにした。来年の通常国会に電波法の改正案を提出する。
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