与野党の間に「文化省」創設構想が浮上している。２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて、日本各地で国際的な文化交流に関する祭典開催を国の重要政策に位置付け、その推進役を文化省が担うという発想だ。ただ、東京五輪を口実にした「焼け太り」批判も予想されるなど、実現への道のりは容易ではなさそうだ。
文化省創設構想の旗振り役は、超党派による「文化のプラットホームとしての日本」議員連盟（会長・平沼赳夫次世代の党党首）。展覧会など国際的なイベントを日本各地で積極的に開催することで、日本を世界中の文化が交流する場として確立させたい考えだ。
議連幹事長を務める次世代の党の中山恭子参院議員は「スポーツの祭典だけでなく、文化面でも、その人の能力のすべてをかけた表現のぶつかり合いがあってもいい」と語る。
一方、文部科学省も３月にまとめた「文化芸術立国中期プラン」で、東京五輪に向けて「国内の国際芸術フェスティバルの持続的な発展のための支援強化」を明記。文化交流の促進政策を打ち出しており、文化省創設構想は関係省庁との縄張り争いに発展しかねない。