【ジュネーブ坂口裕彦】国連の人種差別撤廃委員会は２０日、ジュネーブの欧州本部で、２０１０年以来４年ぶりとなる対日審査を２日間の日程で始めた。日本で社会問題になっているヘイトスピーチ（憎悪表現）の法規制を巡る議論が最大の焦点だ。委員会は審査を踏まえ、９月上旬にも勧告を公表する。

　日本も加盟する人種差別撤廃条約の第４条は、差別思想の吹聴を禁止する法律の制定を義務づけている。しかし、日本政府は法律による規制が「表現の自由」を不当に萎縮させる可能性があるとして、第４条を留保。ヘイトスピーチは法律で規制されていない。

　日本担当のケマル委員（パキスタン）は「第４条の留保はただちに撤回すべきだ」と述べ、包括的な反差別法の制定を求めた。

　これに対し日本政府は「民法上の不法行為や刑事罰の対象にならない行為への規制は、憲法が保障する『表現の自由』などとの関係を慎重に検討しなければならない」と述べ、現行法で対応する考えを重ねて示した。

　この日の審査に先立ち、委員と非政府組織（ＮＧＯ）の会合も開催され、ＮＧＯ代表らはヘイトスピーチを規制する早期の法整備を訴えた。