依存症:多い日本 ギャンブル536万人 厚労省研究班

毎日新聞 2014年08月21日 07時07分(最終更新 08月21日 08時45分)

成人の依存症に関する全国調査の結果
成人の依存症に関する全国調査の結果

 成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班(研究代表者=樋口進・久里浜医療センター院長)は20日、パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の4.8%に当たる536万人に上るとの推計を初めて発表した。インターネットから離れられないIT依存の傾向がある成人は421万人となり、5年前から約1.5倍に増えた。また、アルコール依存症の人は初めて100万人を超えて109万人に達し、女性は2008年の8万人から14万人に急増した。

 研究班は昨年7月、成人約4000人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)に当たる人が男性の8.7%、女性の1.8%だった。海外の同様の調査では、米国(02年)1.58%▽香港(01年)1.8%▽韓国(06年)0.8%−−などで、日本は際立って高い。

 ギャンブル依存は、秋の臨時国会で本格審議されるIR推進法案(カジノ法案)が成立した場合の患者増を心配する声もある。研究班の尾崎米厚(よねあつ)・鳥取大教授(環境予防医学)は「パチンコなど身近なギャンブルが、全国どこにでもあることが海外より率が高い原因ではないか」と分析する。

 IT依存は、国際指標で「問題使用者」に当たる人が男性の4.5%、女性の3.5%に上った。若いほど高く、20〜24歳は男性の約19%、女性の約15%が該当した。スマホの普及が影響しているとみられる。

 一方、飲酒は「1年間で1度でも飲んだ」という男性は約84%、女性は約63%で、10年前と比べて女性が横ばい、男性は約3ポイント下がった。だが、アルコール依存症の推計数は03年の83万人から増えた。樋口院長は依存症対策について、「啓発と学校などでの予防教育、治療や社会復帰のシステム作りが必要だ」と話した。【清水健二】

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