裁判で、あるＡという事実が勝敗を決するとする。たとえば、貸したお金は「もう返してもらわなくてもいいよ」と言ったかどうかという事実などだ。

　これについて、メモとか録音とか客観的な証拠がない場合、結局言った言わないの水掛け論になるので、その事実の主張立証責任を負う方が敗訴する。
のが普通なのだが、バカな裁判官にかかってしまうと、気の弱い正直者は損をしてしまう可能性があるという話。

　たとえば、そのＡという事実について、本人尋問において、被告は「間違いなく原告はもう返してもらわなくていいよと言いました。間違いありません。」と自信満々に言ったとする。
　それに対して人のいい原告は、「言っていないと思います。ただ…」なんて言ってしまったとする。こういうのは反対尋問の恰好の餌食だ。
被告代理人「『ただ…』なんですか？」
原告「いえ、そのとき被告の生活が苦しそうでしたので、身体壊してまで働かなくていいよというような声はかけた記憶があるんです。ひょっとしたらそれを、身体壊してまで働くくらいなら返さなくてもいいよととられた可能性はあるのかな、という気がするんですよ。」
被告代理人「それ、どういうつもりで言ったんですか。身体壊してまで働くくらいならもう返してもらわなくても構わないというつもりで言ったんじゃないんですか？」
原告「いえ、そんなことありません。うちだって返してもらわないと困りますから。」
被告代理人「じゃあ、働かないでどうやって返してもらうつもりだったんですか？」
原告「……」
　「言った」と言いきる被告の供述と、「言ったかもしれない」という原告の供述がある場合、裁判所はどういう事実認定をするだろうか？
　こういうのは、原告が、最初から「債務を免除するなんて言っていない」と言い切ればよかったのである。日本人というのは、人がいいというかやさしいというか正直だから、相手を慮ってしまうところがある。それは社会では美徳なのだが、裁判においては美徳ではなく不利に働く可能性の方が高い。
　同様に「記憶にない」もできる限り避けてもらいたい供述である。「覚えてないだけで、実際はあったかもしれないんじゃないの？」と突っ込まれるからだ。
　裁判所が気の弱い方に圧力をかけて、譲歩を迫り、当事者の合意があったんだという形式をつくり和解に持ち込みたがるのも、当事者の人のよさにつけ込んだものだ。客観的な立場から、こうこうこういう理由でこういう判決を書くつもりである。だから和解を勧めるというような誠実な裁判官は１０数年の弁護士生活でほんの数人しか巡り会えていないのが悲しい（そういう人はきちんと説明に対する反論に答えるし、反論に理由があれば考えを改める。反論されると、あとは判決を見ろ、どんなことがあってもお前を負かすとは言わない。）。