国連 日本のへイトスピーチに懸念

8月21日 8時27分

人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。

これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、４年ぶりに日本を審査する委員会が、２０日、スイスのジュネーブで始まりました。
初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。
しかし、１８人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。
また、ルーマニア出身の委員は「人種差別を禁止する新しい法律が必要だ。差別的発言の禁止と表現の自由の尊重は相反するものではない」と指摘しました。
こうした意見に対して日本政府側が２１日に見解を示し、それを踏まえて、委員会は改善すべき点などについての勧告を盛り込んだ「最終見解」を来週、公表する予定です。
日本での「ヘイトスピーチ」に対しては、先月、基本的人権の状況に関する国連の審査で、国として禁止するよう求める勧告が出されています。