日銀の資金循環統計に、２０１４年の第１四半期分が掲載されていたので、年度で１３年度分までデータが揃ったので、あらためて長期停滞下の日本経済を見るとともに、異次元緩和開始から、ちょうど１年を経過した日本経済を過去の状況と比較してみよう。
１ ＡとＢ･･･設備投資の縮小こそ長期停滞の直接の原因
〜グラフでＡからＢへの転換（企業部門の資金不足→資金余剰）が停滞の原因〜
〜グラフでＡからＢへの転換（企業部門の資金不足→資金余剰）が停滞の原因〜
海外：まず、ここで「海外」（紫色）のマイナスは、海外部門が資金不足で借り入れをしたことを意味し、その額はまあ経常収支の黒字（＝資本収支の赤字）に等しい。過去３０年余コンスタントにマイナス側だったが、１３年度には、それがほとんど消失した。これは今話題になっている経常収支黒字の縮小に対応している。
一般政府： つぎに「一般政府」（橙色）は、国、地方公共団体と社会保障基金（年金など）の合計である。
一般政府の資金不足は２つの原因で生じ得る。不況対策のための財政出動（支出の増加）と、不況による税収の減少である。このほかに放漫財政があり得るが、日本ではこの要素は小さいと考える（「財政出動論２６ 財政赤字の主因は放漫財政でなく設備投資の変動」参照）。
逆に、資金不足縮小の原因は、財政緊縮（財政再建のための支出削減）又は税収の増加である。
では、一般政府の資金不足（橙色）は、日本の長期停滞下では、何によって規定されているのだろうか。上のグラフでわかるように、９０年代後半の企業部門の資金不足の縮小と共に、政府の赤字が増加し、９８年以降の企業部門の資金余剰への転換と共に、さらに政府の資金不足が拡大し定着していることがわかるだろう。
家計：家計部門（黄色）は、通常の国ではどこでも、資金余剰であるのが普通だ。経済全体の中では、家計が行った貯蓄を、資金不足部門である企業部門が金融機関を介して借入れを行い、設備投資を行うというのが正常な姿である。
グラフを見ると、この時期の日本の家計部門の資金余剰は、Ａに比べてＢの期間には縮小していることがわかるだろう。Ｂの期間になってからは、家計は、収入のうち貯蓄を減らして支出つまり消費や住宅投資に使う割合を高めているのである。家計は限られた所得の中で、目一杯消費を行っている状態だと言える。
非金融法人企業： 「非金融法人企業」（赤色）は、金融機関以外の一般企業のことである。上で書いたように、通常、一般企業は、家計（黄色）の貯蓄（資金余剰分）を借り入れて設備投資を行うものだから、企業は通常「資金不足」部門である。グラフで「Ａ」の間はセオリーどおりの状態である。
ところが、バブル崩壊後９０年代を通じてこれは縮小を続け、９７年の消費税増税後、９８年度からは「Ｂ」のとおり、企業部門が「資金余剰」という「異常な」状態になり現在に続いている。現在の日本の長期停滞の原因は、主にこれに係わっていると考える。
ところが、バブル崩壊後９０年代を通じてこれは縮小を続け、９７年の消費税増税後、９８年度からは「Ｂ」のとおり、企業部門が「資金余剰」という「異常な」状態になり現在に続いている。現在の日本の長期停滞の原因は、主にこれに係わっていると考える。
企業部門が資金余剰であるとは、おおむね企業が「設備投資」を縮小しているということである。
結局、現在の長期停滞は、直接的には企業が設備投資をしていないことが原因と考えてよい。
２ Ｃ（０７年度）･･･明確な「財政緊縮」の負の効果の実例
グラフでは、政府の資金不足は、０３年度から０６年度へと順調に縮小したことがわかる。ちょうどこれとは逆に、企業部門の資金余剰も縮小している。
これは、当時の小泉政権期では、政府支出の抑制もあったが、むしろ円安と米国の住宅バブルに伴う輸出増加で、景気が回復（実感なき景気回復）し、税収が増加したことによると考えられる。
輸出企業が、輸出の増加に伴って輸出財増産のために設備投資を増加させたために、企業部門の資金余剰は急速に縮小した。一方で、それによる（需要増加→）景気回復で税収が増加し、政府部門の赤字（政府の資金不足）も縮小したのである。
これは、当時の小泉政権期では、政府支出の抑制もあったが、むしろ円安と米国の住宅バブルに伴う輸出増加で、景気が回復（実感なき景気回復）し、税収が増加したことによると考えられる。
輸出企業が、輸出の増加に伴って輸出財増産のために設備投資を増加させたために、企業部門の資金余剰は急速に縮小した。一方で、それによる（需要増加→）景気回復で税収が増加し、政府部門の赤字（政府の資金不足）も縮小したのである。
しかし、０７年度（グラフで「Ｄ」の年）には、一転して企業の資金余剰は前年に比べてほぼ倍増している。これは米国の住宅バブル崩壊を見て、企業が設備投資を抑制したことが原因と考えられる。
なお、設備投資の縮小については、１年前の量的緩和の終了（０６年３月）で金融引き締めが生じたためとする一部のリフレ派の立場もある。企業に設備投資意欲があるにもかかわらず、金融引き締めで資金調達ができなかったことで、設備投資が縮小したと考えるのである。しかし、この観点では、企業部門の資金余剰「倍増」（企業が資金を余らせた）という事実は説明できない。
このとき、他部門の状況を見れば、まず家計部門の資金余剰は前年の０６年度とほぼ同水準、海外部門（輸出）の資金不足も前年並みである。
さらに、企業の設備投資が急減し、企業の資金余剰が急拡大するという状況下（これは需要不足をもたらす）で、政府部門の資金不足は、前年の低い水準を維持した。
この結果、残る「金融部門」が、企業部門の資金余剰急拡大を吸収せざるを得なくなり、金融部門は「資金不足」となった（グラフのＤ）。
企業が設備投資を縮小した結果、企業部門の資金余剰増加と共に経済全体として資金余剰が増加した。これによって発生した借り手のない資金は、「金融機関」（水色）の資金不足として現れるしかなかったのである。
言い換えると、金融機関は家計や企業の余剰資金を預金に受け入れたが、貸出や投資先がなかったため、資金はそのまま金融機関に滞留し、統計にはそのまま金融機関の負債増加として現れたのである。
注）金融機関の資金過不足とは、主に「貸出（＋投資）増加（=債権増加）」
と、「借入（預金等）などの増加（=債務増加）」の差額である）。
なお、設備投資の縮小については、１年前の量的緩和の終了（０６年３月）で金融引き締めが生じたためとする一部のリフレ派の立場もある。企業に設備投資意欲があるにもかかわらず、金融引き締めで資金調達ができなかったことで、設備投資が縮小したと考えるのである。しかし、この観点では、企業部門の資金余剰「倍増」（企業が資金を余らせた）という事実は説明できない。
このとき、他部門の状況を見れば、まず家計部門の資金余剰は前年の０６年度とほぼ同水準、海外部門（輸出）の資金不足も前年並みである。
さらに、企業の設備投資が急減し、企業の資金余剰が急拡大するという状況下（これは需要不足をもたらす）で、政府部門の資金不足は、前年の低い水準を維持した。
この結果、残る「金融部門」が、企業部門の資金余剰急拡大を吸収せざるを得なくなり、金融部門は「資金不足」となった（グラフのＤ）。
企業が設備投資を縮小した結果、企業部門の資金余剰増加と共に経済全体として資金余剰が増加した。これによって発生した借り手のない資金は、「金融機関」（水色）の資金不足として現れるしかなかったのである。
言い換えると、金融機関は家計や企業の余剰資金を預金に受け入れたが、貸出や投資先がなかったため、資金はそのまま金融機関に滞留し、統計にはそのまま金融機関の負債増加として現れたのである。
注）金融機関の資金過不足とは、主に「貸出（＋投資）増加（=債権増加）」
と、「借入（預金等）などの増加（=債務増加）」の差額である）。
このように、資金が金融機関に滞留し、財やサービスの需要として使われなかった結果、その分、財・サービス市場では有効需要が不足し、景気に負の影響を与えた。
この結果、「実感なき景気回復」は、０７年度内の０８年２月に山を迎え（＝内閣府の景気基準日付による）景気後退期入りした。０８年９月のリーマンショックでかき消されてしまったが、日本経済はリーマンショック前に、すでに景気後退期入りしていたのである。
この結果、「実感なき景気回復」は、０７年度内の０８年２月に山を迎え（＝内閣府の景気基準日付による）景気後退期入りした。０８年９月のリーマンショックでかき消されてしまったが、日本経済はリーマンショック前に、すでに景気後退期入りしていたのである。
原因は、当時の政府が、日本経済全体の変化を無視して、財政赤字の圧縮（国債発行の前年並み水準の維持）にこだわって機動的な財政出動が行われなかったためである。その結果、政府部門の資金不足（財政赤字）は低いまま維持されたが、そのつけは資金的には金融機関の資金不足として現れ、財市場では（設備投資の縮小という）需要不足として現れた。リーマンショックがなければ、この事実はもっと明確に示され、重い不況下での財政緊縮の悪影響が明確に示されただろう。
３ 異次元緩和後の１３年度･･･１年間を資金循環で見る
〜まだまだ先は長いか〜
つぎに、年度開始とともに「異次元緩和」が開始された１３年度（グラフの「Ｃ」）をみてみよう。これをみると、金融機関の資金不足の急拡大以外は、１２年度とほとんど変化がない。
（１）全体としての資金循環
まず、海外部門は、経常収支縮小＝資金不足を縮小した。一方、企業部門は１２年度よりもむしろ資金余剰を増やしている（前年比１８％増）。また、政府部門の資金不足は前年度の水準を維持した。
つまり企業部門と海外部門の変動は、資金余剰を拡大させた一方、政府部門は資金不足の水準を変えなかった（＝財政出動がなかった）。このため、０７年度と同様に、１３年度も金融機関がその資金余剰分を吸収せざるを得なくなった。結局、金融機関が資金不足を引き受ける形になったのである。
つまり、金融機関では、企業や家計の預金を受け入れても（＝借りても）貸出先や投資先が不足したため、（比喩的に言えば）受け入れた預金を金庫に遊ばせたままになったのである。
なお、こうした変動は日銀の異次元緩和とは無関係であり、その影響は受けていない。異次元緩和（質的・量的緩和）とは、日銀が、市中金融機関が保有している国債等を買い上げて、代金を市中金融機関が日銀に開設している当座預金口座に振り込んでいる。これは市中金融機関からすると、国債等に投資していた資金を日銀当座預金口座に振り替えた（日銀に貸したのと同じ。日銀は利子を付けて借りている）だけで、資産としての運用先を変えただけである。
このグラフで見る限り、異次元緩和に係わる資金は、全体として金融機関間に止まっており、実体経済（財・サービス市場）には、わずかに漏れ出ている程度だろうと言える。
１３年度を通算してみれば、金融機関に使われない無駄金が眠ったために、その分だけ、財・サービス市場の有効需要は（年度を通算すれば）不足していたことになる。駆け込み需要を除けば、消費や設備投資は盛り上がらなかったことになる。
（２）設備投資は未だ明確には増加せず
リフレ派の標準的解釈では、リフレ政策が開始されると設備投資が増加するが、当初、企業は内部留保（自己）資金を使って設備投資を増やすため、金融機関の貸出はすぐには増えない。
しかし、グラフのＣをみると、企業は１２年度よりもむしろ資金余剰を増やしている（前年比１８％増）。つまり、１年目の段階ではあるが、まだまだ、自己資金を使っても設備投資を大幅に増やしている段階に達しているとは言えない。
日銀の黒田総裁、岩田副総裁は、（異次元緩和開始後１年半となる）今年の後半くらいから、こうした傾向が出てくるものと考えているのだろう（この見通しでは、１４年度後半くらいから企業部門の資金余剰は縮小を開始するはずということ）。･･･だから、追加緩和の必要性を感じないのだ。･･･つまり、今後、数か月でリフレ派の正否が試されることになる。数か月経っても効果が見えないときには、追加緩和ということになるだろう。しかし、その効果が出るまでには、やはり１年半から２年程度の時間がかかるだろう（つまり、間に合わない。この場合、最後は、その間を「期待」でつなげるほどインパクトのある対策が出せるかである）。
例えば･･･岡田靖・安達誠司・岩田規久男［2002］「大恐慌と昭和恐慌に見る
レジーム転換と現代日本の金融政策」原田泰・岩田規久男編著『デフレ不況
の実証分析』東洋経済新報社、171-193頁 参照
しかし、グラフのＣをみると、企業は１２年度よりもむしろ資金余剰を増やしている（前年比１８％増）。つまり、１年目の段階ではあるが、まだまだ、自己資金を使っても設備投資を大幅に増やしている段階に達しているとは言えない。
日銀の黒田総裁、岩田副総裁は、（異次元緩和開始後１年半となる）今年の後半くらいから、こうした傾向が出てくるものと考えているのだろう（この見通しでは、１４年度後半くらいから企業部門の資金余剰は縮小を開始するはずということ）。･･･だから、追加緩和の必要性を感じないのだ。･･･つまり、今後、数か月でリフレ派の正否が試されることになる。数か月経っても効果が見えないときには、追加緩和ということになるだろう。しかし、その効果が出るまでには、やはり１年半から２年程度の時間がかかるだろう（つまり、間に合わない。この場合、最後は、その間を「期待」でつなげるほどインパクトのある対策が出せるかである）。