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　家賃に消費増税分を上乗せしなかったとして、中小企業庁は２０日、牛丼大手の吉野家ホールディングス（ＨＤ）のグループ３社を、消費税転嫁対策特別措置法違反（減額、買いたたき）で是正勧告するよう公正取引委員会に求め、発表した。同法での措置請求は初めて。

　中小企業庁によると、３社はいったん、店舗などの貸主約１００業者に増税分を上乗せして家賃を支払った。だが、７月になって支払い済みの４、５月分にさかのぼり、家賃を増税前の額に戻す通知をしたという。吉野家ＨＤの担当者は「家賃交渉の一環として合意したつもりだった。法律の理解が足りなかった」と話している。不足額は約５００万円という。