2014年8月20日19時58分
家賃に消費増税分を上乗せしなかったとして、中小企業庁は20日、牛丼大手の吉野家ホールディングス(HD)のグループ3社を、消費税転嫁対策特別措置法違反(減額、買いたたき)で是正勧告するよう公正取引委員会に求め、発表した。同法での措置請求は初めて。
中小企業庁によると、3社はいったん、店舗などの貸主約100業者に増税分を上乗せして家賃を支払った。だが、7月になって支払い済みの4、5月分にさかのぼり、家賃を増税前の額に戻す通知をしたという。吉野家HDの担当者は「家賃交渉の一環として合意したつもりだった。法律の理解が足りなかった」と話している。不足額は約500万円という。
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朝日新聞社会部
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