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【主張】吉田調書 世界の原発安全性の糧に 極限状況下の事故対応を学べ
調書から浮かび上がる問題点は、発電所の現場と東京の東電本社との間で、事故に対する認識の差が極めて大きいことだ。
電源を喪失し、爆発が重なった発電所では、計器類をはじめとして、多くの装置が機能を失っている。そうした個々の異常事態が相互に絡み合った現場での活動の難しさは、本社首脳陣の想像力を絶する域に達していた。
発電所構内にいても、混乱を極める過酷事故の現場では状況がつかめないし、本社の首脳が考えるようには動けない。発電所内の通信設備の徹底強化の必要性が改めて痛感される。
現場と首相官邸との意思の疎通はさらに難しかったことも読み取れる。東京から繰り返された高圧的な指示は、現場介入以外の何ものでもなかった。為政者が肝に銘じるべき教訓である。
こうした事故時の課題や問題点は、調査・検証委の最終報告においても既に指摘されているが、吉田氏の証言には、未曽有の修羅場をくぐった現場責任者ならではの迫力と重みがある。
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