自民党の宇宙・海洋開発特別委員会（河村建夫委員長）は20日、宇宙開発予算の安全保障分野への活用を増やすよう求めた提言案をまとめた。科学技術振興を主体とした従来予算とは別に、安保や産業振興のための予算も計上すべきだと強調。宇宙開発予算の総額を現在の約５割増の5000億円規模に増やすよう訴えた。
政府に近く申し入れる。予算を効率的に使うため、関係省庁にまたがる宇宙開発予算を内閣府に一括計上すべきだとも提起した。宇宙政策を一元化する「宇宙庁」の設置も指摘したが、内閣府や内閣官房の肥大化が問題となる中、設置期限などは盛り込まなかった。
一方、国全体の宇宙政策を立案する内閣府の宇宙政策委員会（葛西敬之委員長）も20日、安全保障政策を踏まえて長期的な宇宙政策を見直すべきだとする中間報告をまとめた。宇宙協力を通じた日米同盟の強化といった観点から、人工衛星による海洋や宇宙空間の監視強化など具体策を検討すべきだとした。
河村建夫、葛西敬之