ノルウェーの場合、赤ちゃんがいる夫婦は育休を最長で54週間、取ることができますが、父親も6週間育休を取得しないと、母親が育休を取る権利が消滅してしまいます。
つまり、夫婦ペアで育児をしない家庭は、国からペナルティを与えられてしまうのです。
なおかつ、ノルウェーやスウェーデンは育児休業中も、賃金のほとんどが保障される仕組みがあります。
スウェーデンの場合、育児休業が480日あり、うち390日は賃金の80%の手当が支給されます。ノルウェーでは、育休を52週取得した場合賃金の80%が、42週取得した場合は賃金の100%が保障されます。
ノルウェーの男性取得者は9割
こうした、罰則規定や賃金保障などの施策により、90年代まではわずか4%程度だったノルウェーの男性の育休取得率は、今や9割を超えるそうです。
もっとも、手厚い社会保障と引き換えに高い税金を支払う北欧の制度をそのままそっくり日本に“移植”するのは無理筋な話でしょう。