［東京 ２０日 ロイター］ - 米財務省高官は２０日、東京で、ウクライナ情勢の不安定化を食い止めるにはロシアに制裁で圧力をかける必要性があるとの意見で、日本と完全に一致したと述べた。高官はさらに、日系企業や銀行がロシア制裁の抜け穴を利用してロシア企業へ資金提供するなどの可能性は懸念していないとの見方を示した。
ロシア政府がウクライナ情勢の緊迫化を解決するための措置を取った場合は、西側諸国が制裁を緩和する可能性も示唆した。
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