超過滞在者に在留資格を　母国なじめぬ　日本で子ども育った

　滞在ビザが切れて長期の不法滞在になっている外国人三十五人と支援団体のＮＰＯ法人「ＡＰＦＳ」（東京都板橋区）が十八日、在留資格を求め、首都圏の三十五区市町と都議会に一斉に陳情を出す活動を始めた。「地域社会に根差している一方で、働くことが認められず不安定な生活を送る人も多い」として、地方議会に対し、在留資格を認めるよう国に働き掛けることを要請していく。

　不法滞在の外国人は今年一月で約五万九千人。入管施設に収容された人でも、収容の長期化や家族の状況などを考慮して一時的に釈放する「仮放免」が認められることがある。昨年末で仮放免の外国人は三千二百人いるが、在留資格がないため就労や国民健康保険への加入は認められない。

　ＡＰＦＳはこうした状況をなくすため、特別に在留許可を出すようこれまでも国に求めてきた。しかし進展がなく、今回は、実際に外国人が住む地方自治体の議会への要請を決めた。

　参加した外国人はフィリピンやバングラデシュなど八カ国の出身。十年以上日本に暮らす人が二十九人、仮放免の期間が五年以上に及ぶ人も十八人いる。ＡＰＦＳの加藤丈太郎代表理事は「超過滞在が法に違反しているのは事実」としながらも「日本で子どもが生まれ育ち、帰るに帰れないケースもある」と語る。

　中には、地域になじみ高齢者や障害者の支援をしている人もいる。加藤代表理事は「日本社会に貢献できる人も多い。政府は東京五輪に向けて一時的に外国人労働者を受け入れようとしているが、それよりまず、日本でともに生きていく存在としてこうした人の在留資格を認めて」と訴えた。