川内原発再稼動の必要性、政府が文書で明示へ＝経産相

［東京　１９日　ロイター］ - 茂木敏充経済産業相は１９日、エネルギー政策に関する審議会（総合資源エネルギー調査会）で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が県内に立地する九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発の再稼動の必要性を明記した文書を示すよう政府に求めていることについて、「しかるべきタイミングでそうしたことを考えていきたい」と述べ、要請に応じる意向を示した。

原子力規制委員会は７月１６日、川内原発１、２号機について新規制基準に適合しているとの判断を示したが、規制委の田中俊一委員長は「安全だとは言わない」と発言。安倍晋三政権は、規制委が安全だと認めた原発は再稼動させる方針だが、最終的な責任の所在があいまいになっている。

この日の審議会で、福井県の西川一誠知事が、「（政府と規制委が）責任を押し付け合うような状況だ。再稼動の必要性について政府が国民に対し説得する必要がある」と質した。

これに対し茂木経産相は「鹿児島県の伊藤知事から、ペーパーなど何らかの形で政府の方針を明示してほしいと要請がある。全体の原発だけでなく、個別の原発についてもどういった形で政府が前面に立てるかを詰めていきたい」と述べた。

要請に答える文書を示す時期について経産相は「川内原発の意見募集が終わった後の、しかるべきタイミング」とした。

川内原発の審査内容に対する意見募集は今月１５日に締め切られ、原子力規制庁によると約１万７０００件集まった。規制庁は、これらの意見を精査した上で、最終的な「審査書」に反映させるかどうか検討を進めるが、作業が完了するのは９月以降とみられる。

(浜田健太郎)