日本が韓国を植民地支配していた時代に行った行為を称賛した場合、処罰するという政策案が野党から出された。
新政治民主連合の洪翼杓(ホン・イクピョ)議員が代表して発議した「日本帝国主義の植民統治および侵略戦争などを否定する個人または団体の処罰などに関する法律案」には「日帝強占期(日本の植民地時代)の日本の支配や親日行為を称賛したり、抗日闘争を中傷したりする行為、また独立運動家や旧日本軍の元慰安婦の名誉を傷つける行為を処罰する」という内容が盛り込まれている。
洪議員は法案の提案理由で「最近、日帝強占期の日本による支配や親日反民族行為を称賛する行為が見られる。また、抗日闘争行為を中傷する行為、独立運動家や元慰安婦の名誉を傷つける表現がインターネットや放送を通じて拡散している」と主張した。
その上で洪議員は「このような状況は、大韓民国臨時政府の精神を受け継いでいる現行憲法に合致しないだけでなく、社会的な統合を阻害し、歴史的な事実を歪曲(わいきょく)している。適切な処罰を通じ、これを正す必要がある」との趣旨を説明した。