今年6月、韓国で駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。

　7月に入って京畿道議会では基地村女性を支援するための条例を議会に提出する動きが表面化。国会でも野党が連動して支援に動くとの見方もあり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は難しい政権運営を迫られる。

　そもそも日本は1965年の日韓国交正常化に際し、戦時賠償などとして総額11億ドルもの資金提供を行なった。そこですべての補償が終わったと日韓政府が合意した以上、慰安婦の個人補償は韓国の国内問題だ。

　それに比べると、韓国の歴代政権はこれまで米軍慰安婦たちに何もしなかったどころか、その存在を握りつぶそうとしてきただけだ。アメリカもこの問題を見て見ぬふりしてきた。

　朴槿恵大統領は「歴史と向き合わない国に未来はない」と日本を批判し、オバマ米大統領も同調しているが、その言葉はそのまま自身に向けられることになる。

※週刊ポスト2014年8月15・22日号

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