発覚！ 安倍晋三 暴 山口組の金庫番関係者と親密写真
これで田中法相のクビ断念か…
田中慶秋法相が暴力団と親密な付き合いをしていたことが「週刊新潮」のスクープで発覚し、自民党は「クビを取る」とイケイケだった。ところが、思わぬ事態に大慌てしている。
なんと、新総裁の安倍晋三と暴力団関係者との「スリーショット」写真が出てきたのだ。15日発売の「週刊ポスト」がスクープしている。
写真は4年前の08年6月、議員会館の安倍事務所で撮られた。政権を放り投げてから1年後のことだ。写真中央に安倍晋三、向かって左側にアメリカ共和党のハッカビー議員、右側に「山口組の金庫番」と称される男が写っている。
なぜ、共和党の議員と暴力団関係者が一緒だったのか不思議だが、どうやら安倍の地元後援者の仲介だったようだ。
いずれにしても、暴力団関係者を議員会館の部屋に招き、写真を撮ったとなるとタダでは済まない。なにしろ相手は「山口組の金庫番」と称される人物だ。
「男は永本壹柱（いつちゆう）という在日韓国人です。現在、貸金業法違反の容疑で公判中です。今年3月、逃亡先の韓国から帰国したところを逮捕された。『闇金融のドン』とも呼ばれている。朝鮮大学校を卒業後、大阪朝鮮高校の教師を経て裏社会に転じた変わり種です。学生の頃から、ケンカに負けたことがないという伝説を持っています」（在日関係者）
永本の風貌は、ガッシリした体に丸坊主と、コワモテ。会った瞬間、安倍も素性に見当がついたはずである。安倍の「スリーショット」写真に民主党は大喜びだ。
「民主党は『これで田中法相は辞任する必要がなくなった』『安倍と相打ちだ』とニンマリしています。先週金曜日、田中大臣が暴力団関係者との関係を認めたうえで『辞めない』と会見したのも、安倍のスリーショット写真が掲載されることを事前に掴んだからです。たしかに、田中大臣は30年前のことだが、安倍はほんの数年前。しかも、わざわざ議員会館に招いているから言い訳は利きません」（政界関係者）
山口組の金庫番とどんな関係なのか、国会に呼び出して追及すべきだ。（日刊ゲンダイ 2012/10/15）
安倍首相：再挑戦、日本版NSC 最も急ぐ構え
安倍晋三首相が有識者会議に検討を求める3課題のうち、最も急ぐ構えを見せているのが国家安全保障会議（日本版NSC）の創設だ。第1次安倍内閣時に法案を提出した経緯に加え、「外交・安全保障強化」であれば公明党の理解を得やすいためだ。国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は4日のインタビューで、第2次内閣の優先課題として経済、復興を挙げて「安全保障・外交を同時に進めなければならない」と強調した。
日本版NSC構想が手本とするのは米国の国家安全保障会議（NSC）だ。安全保障政策について大統領に助言し、各省庁の政策調整も担う機関で、大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官らで構成される。
07年4月に閣議決定された日本版の設置法案は首相（議長）、外相、防衛相、官房長官らが中核になる点で現行の安全保障会議と変わらない。中長期的な国家戦略の立案機能を首相官邸に持たせようとしたが、同年7月の参院選をにらんで法案化を急いだため、安保会議の小幅改編にとどまり、9月の退陣後を継いだ福田内閣のもとで廃案になった。
今夏も参院選が予定され、安倍首相はその前の通常国会に法案を再提出する意欲ものぞかせるが、菅氏は「有識者懇談会の進み具合（を見る）。そんなに時間をかけるべきではないとも思っている」と述べるにとどめている。政府内には、尖閣諸島を巡る対中政策などで「政府全体の戦略がないと各役所は対応しにくい」（防衛省幹部）と日本版NSCへの期待がある半面、「関係閣僚会議とさほど変わらない」（政府高官）との慎重意見も根強い。
米NSCの運営は国家安全保障問題担当の大統領補佐官が主導しており、安倍首相は国家安全保障会議担当の首相補佐官に礒崎陽輔参院議員を起用。礒崎氏は総務官僚出身で、安全保障担当の内閣参事官を務めた経験もあり、「日本版NSCの法案練り直しを担う」（政府関係者）という。【朝日弘行】（毎日新聞
2013/01/05）
安倍内閣、反省なき原発推進
事故を招いた「A級戦犯」
「安全神話」をふりまき、原発事故を引き起こした「A級戦犯」が、そのことへの反省もなしに、再稼働や新増設を口にするなど、絶対に許されない──。日本共産党の志位和夫委員長は、新年の党旗びらき（4日）のあいさつでこう指摘しました。東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の「A級戦犯」ぶりをあらためて検証すると──。
「安全神話」の答弁
「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（2006年12月13日提出）に対する第1次安倍晋三内閣による答弁書（同月22日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。
質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で2系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。
これに対し答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発と「異なる設計になっている」から「同様の事態が発生するとは考えられない」と断言し、警告を一切無視しました。
メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに宣言していたのです。
第1次安倍内閣が誕生する2年も前に、高さ10メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震（04年）が発生。三陸沿岸で869年に発生した「貞観（じょうがん）地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。
当時、第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏（現・経済再生担当相）は、原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。警告を無視した責任を真摯（しんし）に反省する姿勢はいまだ見せていません。
事故隠しには甘く
当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。
06年11月には東電による検査データ改ざんが発覚。07年3月には、東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。
市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、当時の原子力安全・保安院は、電力会社側の報告書を鵜呑（うの）みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。
データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。
そんな甘い対応をあざ笑うように発生したのが、07年7月の新潟県中越沖地震にともなう東電柏崎刈羽原発の放射能汚染水漏えい・火災事故でした。耐震設計を超える揺れで使用済み燃料プールの水などが漏えいしたほか、変圧機の火災では消防当局の応援を得て出火から約2時間もかかってようやく鎮火。しかも、東電から自治体への報告が、火災発生から約1時間、放射能漏れについては約2時間も遅れるなど、事故隠（いん）蔽（ぺい）体質をあらためて露呈しました。
しかし、安倍政権は事故の原因究明に消極的で、新潟県が国際原子力機関（IAEA）による調査の受け入れを要請したのを受けて、ようやく立ち入り調査を認めたのです。
「原子力立国」推進
事故の原因究明や防止には消極的だった当時の安倍政権ですが、原発推進には躍起でした。
安倍氏も幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、2030年以降の総電力量に占める原発の比率を30〜40％程度以上とし、50年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、07年3月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。
しかも、「安全性等について正確な知識の普及に努める」などと「安全神話」を国民に受け入れさせるための広報活動の強化まで盛り込んだのです。（林信誠）（しんぶん赤旗
2013/01/13）
NSC法案提出へ安倍カラー、高支持背景にじわり
安倍晋三首相の施政方針演説は、国家安全保障会議（日本版NSC）設置を打ち出すなど、首相が目指す国家像が随所ににじむ内容となった。高い内閣支持率と経済の好転を背景に、政権運営への自信を深めていることが背景にあるとみられる。持論を封印した1月の所信表明演説から一歩踏み込み、徐々に「安倍カラー」を示し始めた。
NSCは、テロや武力攻撃といった有事に際し、官邸主導で情報を集約し、迅速に対処するための組織。第1次安倍政権で法案を提出したが廃案となり、首相にとっては思い入れの強い政策の一つだ。
演説で首相は、中国海軍艦艇によるレーダー照射やアルジェリア人質事件などを踏まえ、今国会に法案を出す方針を明確にした。
演説の起草に当たり首相は、各省庁が重要政策をあらかじめ書いて提出する「短冊」を受け付けなかった。首相は演説で「（国会の）憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と表明。行政府の長が立法府（国会）の扱う憲法改正に触れるのは極めて異例で、自らの言葉で国民に訴えかけようとする首相の姿勢がにじみ出た。
「一身独立して一国独立する」。首相は福沢諭吉の言葉を引用して自立した個人が互いに助け合うことこそ真の「共助」「公助」だと訴えた。内政、外交を通じて演説全体を貫くのは「自立」を基礎とした国造りへの強い思いだ。その本格的な実現は夏の参院選を勝ちきれるかにかかっている。（赤地真志帆）（産経新聞
2013/02/28）
安倍首相「集団安保に道を」 改憲草案、国連軍参加想定
安倍晋三首相は9日のBS朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関連して「（日本が）国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残した方がいいのではないか」と述べた。
首相は「国連としての集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る。その整理をするべきだ」とも強調。国連軍に参加する場合に憲法9条との整合性がとれるかどうか議論する必要性を指摘したものだ。
国連憲章は集団安全保障を原則とし、加盟国への侵略行為などに対して国連軍による武力行使を含む制裁を認めている。一方、憲法9条では、国際紛争を解決する手段としての武力行使を認めていない。（朝日新聞
2013/03/09）
危機管理強化へ日本版NSC＝情報集約、縦割り排除がカギ−安倍内閣
安倍晋三首相が重要課題の1つと位置付ける危機管理で、柱に据えようとしているのが日本版NSC（国家安全保障会議）の創設だ。外交・安全保障の司令塔にとどまらず、大規模災害などの初動対応も担える組織とする方向で検討し、今国会にも関連法案を提出したい考え。情報集約の在り方など、実効性をどう確保するかが課題となる。
日本版NSCは、首相、官房長官、外相、防衛相による常設会議と、それを支える事務局で構成。安倍首相は「強力なリーダーシップで迅速に対応できる環境を整えたい」と実現に強い意欲を示す。
第1次安倍内閣は2007年に創設のための法案を提出したが、総辞職に伴い廃案となった。第2次内閣は今年2月に有識者会議を設けて検討を再開。11年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故、今年1月のアルジェリア人質事件などを踏まえ、災害や原発事故、テロなど幅広い危機に対処できるよう制度設計を進める。
アルジェリア事件では、邦人の安否情報が錯綜（さくそう）した。礒崎陽輔首相補佐官は「あの時はいろんな情報機関が別々に首相官邸に情報を上げ、集約ができていなかった。首相や官房長官が的確な判断を下せるよう、一元化して情報を上げる仕組みにしなければならない」と訴える。そのためにはNSC事務局に、情報の集約・分析に当たる人員を量的にも質的にもそろえる必要がある。
情報集約で壁となるのが省庁の縦割りだ。1月末の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射では、防衛省が確認作業終了まで情報を抱え込み、首相への報告は発生から6日後だった。外務省も早い段階で把握できず、ハイレベルでの中国側への抗議が遅れた。こうした機密情報を迅速にトップに伝え、必要な部署で共有できるかどうかは、政府の対応を左右しそうだ。
情報は上層部への報告だけでなく、適切な処理が重要だ。福島原発事故の際、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）のデータが官邸に届いていたにもかかわらず、住民避難に全く生かされなかったことは教訓となる。当時官房長官だった民主党の枝野幸男衆院議員は「膨大な資料を幹部が全部見て判断するのは不可能。しっかりした判断能力のある人が権限を行使しなければならない」と話す。専門知識を有し、かつ事態を把握できる人の関与が必要との意見だ。
外務省国際情報局長やイラン大使を歴任し、危機管理の実務経験を持つ孫崎享氏は「危機は、ミサイル発射、原発事故、漁船衝突、金融恐慌など多様で、それぞれ対応は異なる。全能の危機管理組織はあり得ず、個別の事態ごとにその道のプロが入ったチームを機動的に編成することが求められる」と指摘している。（時事通信
2013/03/10）
安倍首相：「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。
また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。連合国軍総司令部（GHQ）の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。
ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。政府による大戦の総括は行わない考えも示した。
歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる93年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第1次政権では「（A級戦犯は）国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。【小山由宇】（毎日新聞
2013/03/12）
安倍首相：予算委で持論「占領軍が作った憲法」
「占領軍が作った憲法だったことは間違いない。形式的にはそうではないが、占領下に行われたのは事実だ」
安倍晋三首相は5日午前の衆院予算委員会で、現行憲法に関する持論をぶった。
首相は7月の参院選後をにらみ、憲法96条の定める改憲の発議要件を衆参各院の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する方針を示しているが、もともとは「自主憲法制定」が悲願。「（占領下の）7年間に憲法や教育基本法、国の形を決める基本的な枠組みができた。（独立時に）真の独立国家をつくる気概を持つべきではなかったか」と冗舌だった。
質問したのは民主党の細野豪志幹事長。サンフランシスコ講和条約発効から61年となる今月28日に政府が「主権回復の日」の式典を開くことに絡め「私は憲法を前向きに評価する。戦後の認識が自民と民主で違う」と憲法観の違いを強調した。
式典には、主権回復後も占領下に置かれた沖縄から反発も出ている。首相は「昨年が60年の節目だったが（民主党政権下で）できなかった。毎年やる式典ではない」と来年以降の開催には慎重な考えを表明。沖縄が返還された5月15日の式典開催も「考えていかなければならない」と沖縄への配慮を示した。（毎日新聞
2013/04/06）
「歴史直視せず」と批判＝安倍首相の侵略定義発言で米紙
【ワシントン時事】26日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言したことについて「歴史を直視していない」と批判する社説を掲載した。
社説は、安倍首相がこれまでに決断した環太平洋連携協定（TPP）への参加や防衛費の増額などを肯定的に評価。その上で、首相による歴史の修正主義が「全ての成果を台無しにしかねない」と懸念を表明した。
また、日本が韓国や中国、マレー半島を侵略したのは事実だと指摘。さらに、中韓が政治的に反日感情をあおるなどしても「安倍氏の自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化しない」と断じた。（時事通信
2013/04/27）
英紙、歴史問題で安倍首相を批判 社説「経済に集中を」
【ロンドン共同】29日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。
社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。
靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。（共同通信
2013/04/29）
首相、原発輸出の推進表明 中東安定化に22億ドル支援
【ジッダ共同】安倍晋三首相は1日午前（日本時間同日夕）、サウジアラビアのキング・アブドルアジズ大で講演し、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明した。政治・安全保障面でも関係強化に乗り出す考えも示した。テロ対策ではアルジェリア人質事件を受け、中東・北アフリカ地域の安定化に取り組む考えを打ち出し「今後、22億ドル（約2140億円）規模の支援を行う」などと強調した。
講演で首相は「中東との全く新しい関係、今までと異なる次元の結びつきをつくりたい」と訴え、「首脳同士、安全保障を担うハイレベルの当局者同士の間で不断の協働を図る」とした。（共同通信
2013/05/01）
安倍晋三首相の「天皇陛下万歳」、中国CCTVがその意味探る−中国報道
日本の安倍晋三首相は4月28日に開かれた「主権回復の日」の政府式典に出席した際、「天皇陛下万歳」と万歳三唱をした。中国中央電視台（CCTV）がその意味を探った。以下がその報道内容。
CCTVで東京に駐在する張剣記者によると、「天皇陛下万歳」の三唱は日本が敗戦する前の帝国議会の伝統で、旧日本帝国の色彩を帯びたものだ。張記者は「日本の首相が前回、天皇陛下万歳を叫んだのはいつだろうか。日本では明確な記述がないが、これは絶対に正常な現象とは言えない。戦後、日本政府関係者がこうした場で天皇陛下万歳と叫ぶことは異例だ」と説明した。
日本政府は公式ウェブサイトでこの式典の模様を公開したが、最後に会場の人々が万歳三唱をしたシーンでは「天皇陛下」と叫ぶ音声が消され、「万歳」しか聞こえない。日本政府は「マイクのトラブルであり、意図したわけではない」と釈明したが、これは説得力のないものだ。
張記者は「日本政府もこうした場で天皇陛下万歳と叫ぶことが不適切だと認識していると見ていい。この万歳三唱に日本政界や報道機関、学術界が注目した。批判の多くは安倍首相に矛先を向けている」と指摘。例えば、社民党と日本共産党は「天皇は政治に関与せず、靖国神社参拝に反対している。安倍首相のこの振る舞いは天皇の権威を利用し、自らが目指す改憲に向けて世論を作り上げることが狙いだ」と批判した。また沖縄タイムスは、「この式典は約40分にわたったが、天皇は発言していない。式典は安倍首相の一人舞台であり、安倍首相のこの振る舞いは戦前の日本を思い起こさせるものだ」と指摘した。
またある学者は「靖国神社への供え品奉納や迷彩服姿で戦車に乗ったこと、万歳三唱など、安倍首相の最近の振る舞いは政治的な変化球であり、外に向けて自らの保守色を示すことが狙い。警戒するべきものだ」と分析した。沖縄国際大学の教授は「安倍首相の振る舞いは日本を軍事大国の道へと近づけた」と指摘しているという。（新華社通信
2013/05/02）
＜金口木舌＞「美しい国」の断絶
安倍晋三首相の父、晋太郎元外相は「俺は岸の婿じゃない。安倍寛（かん）の血が流れてるんだ」とよく言っていたそうだ。野中広務元官房長官から聞いた思い出話である
▼父方の祖父、安倍寛氏は政治腐敗根絶を掲げて1942年の翼賛選挙で非推薦で当選した衆院議員だった。軍部主導の政治を徹底して批判した反骨の政治家で、終戦翌年に51歳で病死した。地元・山口出身の偉人になぞらえて「昭和の吉田松陰」といわれたという
▼晋三首相というと母方の祖父、岸信介元首相の印象が強い。改憲論者だった岸元首相の遺言を受けたかのように、晋三首相も憲法改正に熱心だ。その先に「国防軍の創設」を見据える
▼戦中に軍部批判をしてきた父方の祖父とは対照的だ。野中さんは「『寛さんの血』と言ったお父さんの言葉を、ぜひ考えてもらいたい」と晋三首相に呼び掛けた
▼両手を上げて万歳する人たちと、握り拳を上げる人。歴史的な一日をめぐってこの国では同じ時間に全く異なる意思が示された。東京では祝意が示され、沖縄では怒りが渦巻く。一つの国に二つの異なる血脈が流れているかのようだ
▼「主権回復の日」式典で「日本をもっと美しい国にしていく」と締めくくった晋三首相。しかし国内には深い断絶があることを知るべきであろう。戦中に軍部批判をしてきたもう1人の祖父の血があるならば。（琉球新報
2013/05/02）
米国：安倍氏に懸念強め 歴史認識「米の利益損なう恐れ」 議会報告書で「国家主義者」
米議会調査局が1日付でまとめた報告書で、安倍晋三（しんぞう）首相について「『ストロング・ナショナリスト（強硬な国家主義者）』として知られる」と記述し、歴史認識を巡る言動について「地域の関係を壊し、米国の利益を損なう恐れがある」と指摘していたことが8日、分かった。安全保障と経済でアジアに重心を移す米国にとって日中韓の関係悪化を懸念する動きが米政府内で広がっていることを示している。
報告書は、議員活動用の資料で、米政府や米議会の見解を示したものではない。しかし、安倍首相について「戦時中の行動について日本が不当に批判を受けていると主張している集団と関係がある」と指摘。さらに「閣僚選定にも（歴史認識を巡る）考えが反映されているとみられ、国家主義者であることを主張している政治家たち何人かを選び、一部は極端な見方を持っている」と分析している。
米側は安倍政権による中韓との関係構築を見守ってきた。しかし、中国と対立する沖縄県の尖閣諸島問題では、米国は中国をけん制しつつ、日中両政府に冷静な対応を求める状況が続いている。さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応には、日米韓を基本に、北朝鮮への影響力を持つ中国とも連携が必要だ。
しかし、安倍首相は4月に国会で、過去の植民地支配と侵略を認めておわびした1995年の村山富市首相（当時）の談話について、「侵略の定義は定まっていない」などと答弁。閣僚らの靖国参拝について「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」などと述べた。報告書はこうした発言について「日本と韓国、さらに他の（アジアの）国々との関係を悪化させるだろう」と指摘している。
米政府は非公式の外交ルートで閣僚の靖国参拝や首相発言を照会するなどして、日本側に自制を促すメッセージを発出。米国務省元高官も「政治指導者が歴史の修正主義者のようなことを言ってはいけない」と米政府の懸念を代弁した。【ワシントン西田進一郎】
◇日本政府「誤解」と反論
今回の米議会調査局報告書について、菅義偉（よしひで）官房長官は9日の記者会見で「米議会の公式見解ではない」と強調した上で、安倍首相を「国家主義者」とした記述について「誤解に基づく」と指摘。「（戦後の）我が国の平和と繁栄の歩みを見れば分かってもらえると思う」と述べた。報告書の背景について、日本政府内では「中韓が米国内で情報戦を強めている」との分析が大勢だ。外務省幹部は「日米関係がおかしくなっているわけではない」と強調する。
「レッテル貼りだ」。菅氏は会見で中韓両国からの批判にこう応戦したが、同時に「アジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたと認識している点は過去の内閣と一緒だ」と改めて火消しも図った。
首相の歴史認識や靖国神社参拝を巡る強気の発言の背景には、首相の支持基盤である保守派に配慮しなければならない事情がある。このため首相らは事態収拾にあたり、村山談話と05年の小泉談話で用いられた「侵略」という言葉を引用することは避けている。「侵略戦争を否定した」という印象を軌道修正しつつも、歴代政権と一線を画したいとの思惑が見え隠れする。このほか、「高支持率による緩みが原因ではないか」（与党議員）との見方もある。
ただ、中韓との関係を改善する見通しが立たない中、日本側がこのまま手をこまぬいて米国からの批判が強まれば、安倍政権が歴史認識をめぐって孤立する予想外の展開を招く恐れもある。政府内では「首相に直接苦言できる人がいない」（政府関係者）という懸念の声も漏れ始めている。【松尾良、鈴木美穂】（毎日新聞
2013/05/10）
首相、核燃サイクルを堅持 「継続して進める」
安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策に関し「継続して進める考えだ」と明言し、内閣として堅持する方針を強調した。
使用済み核燃料の扱いについて「世界共通の悩みだ」と指摘。その上で「わが国は世界でも高い技術を有しており、世界各国と連携を図りながら取り組んでいく」と表明した。
原発輸出政策に関しては「各国が日本の技術に高い期待を示している。相手国の意向や事情を踏まえ、技術提供する」と、推進の意向を示した。一方、国内での新増設については「福島でまだ多くの方々が元の生活に戻れない状況だ。腰を据えて検討する必要がある」と述べるにとどめた。（共同通信
2013/05/13）
安倍首相：歴史認識正しい理解へ情報発信…参院予算委
安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が首相を「強硬なナショナリスト」と指摘したことに関し「我が国の考え方が十分理解されていない点は残念だ。考え方が正しく理解されるよう、積極的な情報の収集や発信に努めていかなければならない」と述べた。
首相は報告書自体については「米議会の公式見解を示したものではなく、政府として逐一コメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。同時に「その都度、しっかりと間違いは訂正を求め、我々の意見を伝える姿勢は大切だ。広報体制を強化したい」と語った。【光田宗義】（毎日新聞
2013/05/13）
安倍首相 余裕で軽口？「右に寄りやすいと言われる」
安倍晋三首相は12日、視察先の仙台市の水田で田植え機を運転した際、イネの苗の列が右側に曲がったことを見学者に指摘され「右に寄りやすいと言われる」と笑いを誘った。タカ派の保守政治家として知られる首相だけに、高支持率に支えられている余裕からか、とっさに軽口が出たようだ。
田植え機に乗った首相は約40メートルにわたり、真っすぐの運転を心掛けたが、苗の列がやや右へ。「もう少し左に寄ってください」との声が掛かった。
この日は就任後、6回目となる東日本大震災の被災地入り。仙台市以外では航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で飛行隊「ブルーインパルス」の隊員らを激励し、津波で壊滅的な被害を受けた女川町も訪問した。（スポニチ
2013/05/13）
首相、戦車搭乗は「最高指揮官として知るのは当然」
安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、4月の幕張メッセ（千葉市）でのイベントで、迷彩服を着て戦車に乗ったことについて「自衛隊の最高指揮官として、戦車がどういう状況か知ってみる必要が当然あり、それを果たした」と説明した。
みどりの風の谷岡郁子氏が「外国からひんしゅくを買っている」と批判。これに対し、首相は「日本のリーダーとして、いま目の前にある危機がある。何回も領海を侵犯され、毎日頑張る自衛隊の諸君がいる。そういう中で、日本を守る活動の一環として、自衛隊の広報活動として戦車を展示していた」と反論した。（朝日新聞
2013/05/14）
韓国が批判、安倍氏搭乗の空自機 機体番号「731」
【ソウル共同】安倍晋三首相が12日に航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で、機体番号が「731」の練習機の操縦席に座ったことについて、細菌兵器の人体実験を行ったとされる旧関東軍の731部隊（正式名・防疫給水部）を連想させる「挑発」だとの批判が韓国で起きている。
韓国外務省報道官は16日、「731部隊が多くの被害を与え、今も苦痛の記憶が残っていることを日本が深く省みることを期待する」と述べた。安倍氏が意図的にこの機に乗ったと思うかとの質問への答えは避けたが、安倍氏の行動は近隣国への配慮が足りなかったとの認識をもっている可能性がある。
韓国メディアは「歴史認識に欠ける日本の政治指導者の暴走」（東亜日報）との見方が大半で、安倍氏への警戒ぶりが浮き彫りになっている。
安倍氏が731部隊と自身を関連づけるメリットはないとみられ、菅義偉官房長官は15日に「そんなことをするわけがない」と一蹴している。
韓国与党、セヌリ党の鄭夢準議員は「ドイツのメルケル首相がナチスのマークが付いた戦闘機で記念写真を撮ることは想像できないが、安倍首相はこれと似たことを堂々とやっている」と発言。文化日報は「日本メディアは沈黙し、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に絡む妄言の収拾に力を入れている」としている。（共同通信
2013/05/16）
安倍首相の靖国発言、詭弁と批判 韓国紙、米国立墓地比較で
【ソウル共同】21日付の韓国主要紙は、安倍晋三首相が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで、靖国神社参拝は米大統領が米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同様だと述べたとして、「侵略戦争を主導した戦犯が合祀されている宗教施設」と「内戦の戦死者が眠る国立墓地」を同列視するのは「詭弁だ」（朝鮮日報）などと批判した。
首相は同誌最新号で、アーリントンには南北戦争で奴隷制度維持を目指した南軍の兵士も埋葬されているが、墓地参拝が奴隷制支持を意味するわけではないとする米国の大学教授の見解を紹介。靖国についても同じことが言えると述べた。
東亜日報は「靖国には国際社会が判決を下したA級戦犯が合祀されている」とし、「首相の参拝は過去の侵略戦争に国家が免罪符を与えると同時に、戦後の国際秩序を否定する行為だ」と主張。中央日報は「韓国や中国などが靖国参拝に反対する最大の理由の1つである、A級戦犯合祀の議論を回避しようとする奇計だ」と非難した。（共同通信
2013/05/21）
原発再稼働を明記へ 安倍政権、成長戦略に
安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が25日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。
政府は6月14日までに成長戦略をまとめ、閣議決定する方針。自民党も参院選の公約に原発再稼働方針を盛り込む見通しで、政府、与党が足並みをそろえて原発を活用する姿勢を明確にする形となる。
一方で、日本原子力研究開発機構の実験施設で放射性物質が外部に漏れたことが25日に判明するなど原子力関連のトラブルは絶えず、国民の不安感が根強い。成長戦略での再稼働をめぐる記述は、今後の議論で修正される可能性もありそうだ。
安倍晋三首相はこれまで国会答弁などで、規制委が安全性を確認した原発を再稼働する考えを示してきた。今回、その方針を政府として正式決定することになる。
エネルギー政策の原案では、安定的な電力供給に向けて「原発の活用」を掲げ、年内をめどに新たなエネルギー基本計画をまとめて政策の方向性を明らかにすると強調。電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革は「2020年をめどに完了する」とした。
地球温暖化対策では、今年11月の気候変動枠組み条約締約国会議（COP19）までに、温室効果ガスの排出量を25％減らすとした従来の目標を「ゼロベースで見直す」と表明した。（中国新聞
2013/05/26）
「談話」見直せば日本孤立＝安倍氏をけん制−村山元首相
村山富市元首相は7日夜、BSフジの番組で、過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山談話に関し、「見直すとなると、昔の日本に戻るのかと不信を持たれる。日本はアジアからも米国からも孤立する」と懸念を示した。
村山談話をめぐっては安倍晋三首相が4月に「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁。内外の批判を受け、「政権としては全体として受け継いでいく」と軌道修正した経緯がある。
安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言について、村山氏は「本音が出たと受け止めた」とけん制。「歴代政権は口では村山談話を継承すると言っているが、首相が靖国神社に参拝すれば、（談話を）否定することになる」と述べ、談話の継承は行動で示すべきだと強調した。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦発言に関しては「話題を提供し、日本全体が批判されている。余計なことは言わないほうがいい」と批判した。（時事通信
2013/06/07）
首相 原発推進を強調 被爆地で不信増幅
安倍晋三首相が6日、被爆地・広島での被爆者との面談で、原発政策を推進する考えを表明した。世論の反対が強い原発再稼働や原発輸出だが、首相には前提条件である安全性を、日本の技術は満たすことができるとの過信がある。被爆地での表明は信頼を得るどころか、不信感を増幅させたといえる。（城島建治、宮尾幹成）
東京電力福島第一原発事故の教訓は、原発を完全にコントロールできないということ。事故が起きれば、放射能が拡散し、甚大な被害が出る。事故から2年半たった今も、15万人が避難生活を余儀なくされている現実が物語っている。
民主党政権の菅直人、野田佳彦の両首相（いずれも当時）は原発事故後、広島の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」で「脱原発依存」を目指す考えをそれぞれ表明した。福島の原発事故の反省があったからだ。
だが、安倍首相はその広島で、原発を推進する姿勢を重ねて鮮明にした。被災地では除染も進んでいないのに、首相の言葉をうのみにする人はいないだろう。
広島は、同じ核の後遺症に苦しみ続けている。安倍首相は式典で原爆症の未認定患者を早期に救済する考えを表明し、被爆者に寄り添う姿勢は示している。
ただ、原発を再稼働することは、事故のリスクと表裏一体。首相は原発について「安全性を確保する」と強調しつつ、国会などでは「絶対安全はない」と認めるという自己矛盾から目を背けている。（東京新聞
2013/08/07）
ストーン氏 安倍首相を「信じてない」
広島は6日、被爆から68年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、約5万人が参列した。松井一実市長は平和宣言で「原爆は非人道兵器の極みで『絶対悪』」と訴え、日本政府に「核廃絶を目指す国々との連携強化」を求めた。
安倍晋三首相は「私たち日本人は唯一の戦争被爆国民。核兵器の非道を伝え続ける務めがある。非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と誓った。
「プラトーン」などで知られる米映画監督オリバー・ストーン氏は式典に参列後、広島市内で行われた原水爆禁止日本国民会議系と原水爆禁止日本協議会系の2つの原水爆禁止世界大会で講演。安倍首相を「信じていない」と一刀両断した。ストーン氏は米国でも日本でも為政者が歴史をねじ曲げていると指摘、「被爆者は若い人たちに体験を伝えていく大事な証人だ」と訴えた。
この1年間に亡くなったか、死亡が確認された原爆死没者は5859人。被爆者健康手帳を持つ国内外の被爆者は3月末現在、20万1779人で、平均年齢は78.80歳と高齢化が進んでいる。（デイリースポーツ
2013/08/07）
汚染水流出の渦中に…安倍首相は中東で「原発セールス外交」
安倍晋三首相 福島第1原発から放射能汚染水が海に大量流出している中、安倍晋三政権はむしろ原子力発電所のセールスに余念がない。安倍首相は24日からバーレーン・クウェート・カタールなどの中東歴訪を始めた。5月にサウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）などを回って日本の原子力発電所技術を広報したのに続く「第2次中東エネルギー外交」だ。原子力発電所の輸出を主とする日本企業50社のトップも同行した。安倍首相は今年2月にトルコで原子力発電所を受注したのに続き5月にはインド・UAEと新しく原子力協定を締結した。日本企業が原子力発電所を輸出するためには該当国との原子力協定締結が前提条件になっているためだ。安倍首相は第1次中東国家歴訪の間ずっと「『トップセールス』を通じて日本が世界で最も安全な原子力発電所技術を提供できることを知ってもらう」という点を強調した。また先月、参議院選挙の期間にも「（日本の）高い水準の安全を全世界と共有する」としながら原子力発電所の輸出本格化を宣言した。
現在、ハンガリーとウクライナを訪問中の岸田文雄外相の場合、最初から「原子力発電所」だけに焦点を合わせた歴訪だ。原子力発電所2基を建設する計画があるハンガリーとは原子力協定締結→日本の原子力発電所採択の手順を踏むよう誘導している。ウクライナでは1986年に原発事故を起こしたチェルノブイリを視察、「日本は福島第1原発事故の収拾に万全を期している」という点を強調する予定だという。
経済産業省によれば日本は現在、11カ国と原子力協定を締結した状態だ。まだ協定を結んでいないフィンランド・リトアニア・チェコなどの欧州諸国にも原子力発電所の輸出を推進する計画だ。しかし日本国内では「福島原子力発電所もまともに収拾できない中で何の原子力発電所セールスか」という激しい非難が起きている。事故責任は、原子力発電所の運営会社である東京電力に巧妙に回し、財界の歓心を買う原子力発電所受注のボールは自身で取りまとめようとする安倍首相の姿勢についても否定的世論が台頭している。
北海道大学の山口二郎教授は「太平洋を破壊している張本人が他国に原子力発電所を売りに行くとは話にならない」などと激しく非難した。（中央日報
2013/08/26）
原発汚染水、「問題ない」と首相 プレゼン後質疑で強調
【ブエノスアイレス共同】安倍晋三首相は7日午前（日本時間同日深夜）、2020年夏季五輪の東京招致プレゼンテーション後の質疑応答で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「全く問題ない。解決に向けたプログラムを決定し、既に着手した。責任を完全に果たす」と強調した。
具体的に（1）影響は福島第1原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている（2）放射性物質の数値は最大でも世界保健機関（WHO）の飲料水水質ガイドラインの500分の1（3）日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準で、被ばく線量はこの基準の100分の1−と説明した。（共同通信
2013/09/08）
汚染水めぐる首相発言に批判の声 福島の漁業者ら「あきれた」
「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（IOC）総会で、東京電力福島第1原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が上がった。「汚染水の影響は福島第1原発の港湾内0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とも安倍首相は説明した。だが、政府は1日300トンの汚染水が海に染み出していると試算。地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋（港湾外）に流れ出た可能性が高いとみられる。（共同通信
2013/09/08）
東電幹部、安倍首相発言を否定 汚染水「制御できてない」
東京電力の山下和彦フェローは13日の民主党会合で、福島第1原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。7日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。
民主党は13日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。（共同通信
2013/09/13）
汚染水の影響範囲知らず発言か 首相「0.3平方キロはどこ？」
東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が19日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「0.3（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたことが20日、分かった。
首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（IOC）総会で「汚染水の影響は港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。
安倍首相は東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた際に「0.3は？」と質問した。（共同通信
2013/09/20）
ヤツコ氏「汚染水は制御不能」 米規制委の前委員長
米原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ前委員長は24日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第1原発の汚染水問題について「東京に影響はないが、汚染水は制御不能だ」と述べた。
ヤツコ氏は、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことに「現場では努力しているが、事態は制御不能なところまで来ている。地下水はコントロールできない。できることは影響を和らげることだけだ」と指摘、監視強化の必要性を訴えた。
さらに、汚染水が海に流出し続けている現状を踏まえ、政府と東電の対応を批判した。（共同通信 2013/09/24）
「韓国料理食べている」＝朴大統領との会話明かす−安倍首相
【バンダルスリブガワン時事】「韓国料理をよく食べています」。安倍晋三首相は9日、同行記者団に対し、インドネシア・バリ島で行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳夕食会で隣り合わせた韓国の朴槿恵大統領にこう語りかけたことを明らかにした。
両首脳は7日の夕食会で握手し、「社交の会話」を交わしたという。首相からは、昭恵夫人が9月に東京で行われたイベント「日韓交流おまつり」に参加したことや、首相が地元の山口県下関市で毎年11月に行われる韓国文化を紹介する行事に積極的に出席してきたことなどを紹介した。（時事通信
2013/10/09）
水俣条約会議：安倍首相「被害を克服」 患者団体は反発
安倍晋三首相は9日、「水俣条約」外交会議の開会式に寄せたビデオメッセージで「水銀による被害とその克服を経た我々」と述べた。水俣病の救済を巡る訴訟もあり、水俣病患者や患者団体からは「今でも大勢の人が苦しんでいることを知らないのか」「『克服』という言葉は被害者に許されない」など批判の声が相次いで上がった。
安倍首相はメッセージで、国内の水銀使用量がピーク時の1960年代から0.4％に減るなど、水俣病の発生を機に官民挙げた「脱水銀」に取り組んだ成果を強調。そのうえで「水銀による被害と、その克服を経た我々だからこそ、世界からの水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が、日本にはある」と続けた。
式に出席した水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長は厳しい口調で「訴訟を続けている人もいる中で、水俣病問題は全く克服されていない。安倍首相は被害者に会ったことがあるのか。聞いていて怒りが込み上げてきた」。
最大の未認定患者団体「水俣病不知火患者会」の大石利生会長も「実態を知らない人の言葉。福島第1原発について『コントロールされている』と言ったのと同じで、格好をつけているだけ。国は『水俣病問題は終わった』としたいのだろう。許せない」と憤った。
石原伸晃環境相もあいさつの中で、被害者救済に関しては一言も触れなかった。【笠井光俊、阿部周一】（毎日新聞 2013/10/09）
首相の「唯一の戦争被爆国民」発言に抗議 在外被爆者団体
安倍晋三首相が8月の広島市での平和記念式典などのあいさつで「日本人は、唯一の、戦争被爆国民」と発言したことに、韓国や北米、ブラジルの在外被爆者などの計6団体は31日、政府に抗議し、訂正を求めた。厚生労働省の担当者は「指摘を重く受け止め、今後に生かす」と述べ、使用を控えるとする政府方針を伝えた。
「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長たち約10人が国会を訪れ、厚労省原爆被爆者援護対策室の榊原毅室長に要請書を手渡した。
要請書では「被爆者には、植民地政策で日本国籍を付与された朝鮮半島出身者や捕虜軍人、留学生がいた」と指摘。「在外被爆者援護策とも相いれない」と強調している。（中国新聞
2013/11/01）
首相「韓国は最も大切な国」 韓国元副首相らに
安倍晋三首相は14日、日韓間の交流活動を行う「韓日協力委員会」会長代行の李承潤（イスンユン）・韓国元副首相らの表敬訪問を官邸で受けた。首相は「韓国は自由や民主主義、基本的人権などの価値を共有する最も大切な国だ」と指摘。その上で「地域の安定と発展のためには両国の協力が不可欠だ」と語った。李氏は面会後、記者団に「首相も首脳会談の早期開催を希望していた」と述べ、両国関係の改善に期待を示した。（産経新聞
2013/11/14）
政治資金で豪遊
2日に1回 一晩123万円も
集金力 前年の1.4倍 2億5600万円
政治資金収支報告
安倍晋三首相（衆院山口4区）が2012年に集めた政治資金は、前年の約1.4倍の2億5600万円にのぼることや、ほぼ2日に1回の割合で、料亭などで飲み食いしていたことがわかりました。
安倍氏の資金管理団体「晋和会」、安倍氏が支部長を務める「自民党山口県第4選挙区支部」などの12年分の政治資金収支報告書を調べたもの。
約8割が“利益”
晋和会は、「政経セミナー」名目のパーティーを3回開催、約1億956万円を集めています。ホテルの使用料などの開催費用は約1156万円で、約8割が“利益”というぼろもうけぶり。富士フイルムが100万円分、上野製薬が30万円分、製薬産業の政治団体、製薬産業政治連盟が150万円分のパーティー券を購入するなど、形を変えた企業・団体献金となっています。
晋和会は、「第4選挙区支部」に2175万円の寄付をしており、両団体のやりとりを除いた純収入は2億5674万円で、前年の1億8400万円を大きく上回りました。
一方、「第4選挙区支部」と同じ場所に事務所を置く安倍氏の関連政治団体「東京政経研究会」から5000万円の寄付も。同研究会の収支報告書によると、昨年12月31日現在、みずほ銀行に1億9683万5595円の預金があり、約1億9870万円ものカネを翌年に繰り越しています。
6軒以上ハシゴ
支出で目立つのは、組織活動費のうち、「行事費 本会会合費」名目の飲み食い。東京・赤坂の料亭や同・北青山のレストラン、同・銀座の地鶏焼き店、横浜の中華料理店、仙台の牛タン炭焼き店など、じつに179回、計1407万6874円を支出しています。
総選挙が公示された2日後の12月6日に6軒など、一日に6軒以上ハシゴしたケースが7回もあります。このうち、自民党総裁選で総裁に選出された直後で、民主党・野田佳彦第3次改造内閣が発足した10月1日には、東京・恵比寿のフレンチレストラン、同・平河町のふぐ料理店、中華料理店など8軒をハシゴ、一晩で計123万556円を支出していました。
収入は、企業・団体献金と国民の税金である政党助成金、そしてパーティーでかき集め、国民の苦難をよそに飲み食い−。安倍首相の「政治とカネ」の実態が浮かび上がりました。（しんぶん赤旗
2013/11/30）
安倍首相批判の広告 韓国人広告デザイナーが制作
【ソウル聯合ニュース】韓国の広告デザイナー、イ・ジェソクさんが安倍晋三首相を糾弾する広告を日本語で制作し日本全国に配布する。
イさんが3日に公開した広告デザイン案には、両手で日本国旗を持った安倍首相が赤い丸の部分を食いちぎり、口元や白いワイシャツに血が付いた刺激的な画像が使われている。
画像の下には「人気集めのため国を売り飛ばす」というタイトルが記されている。また、その下には「安倍の攻撃的な右傾化政策によって日本はアジア周辺国における公共の敵となり、国際社会から孤立させられる。日本とアジア、そして世界平和を担保にした彼の人気集めのための政治賭博は中断されるべきだ」と書かれている。
安倍首相の独断的で攻撃的な政策が日本全体に及ぼすリスクや被害がいかに大きいかが表現されている。
イさんは単純に国内で日本を糾弾するレベルにとどまらず、日本国民の意識を変えるため韓国語で表記した広告コピーを日本語に翻訳する予定だ。
イ・ジェソク広告研究所代表を務めるイさんは世界3大広告祭の1つ、米ニューヨークの国際広告コンペティション「One Show」で最優秀賞を、広告界のオスカーと言われる「CLIO
AWARDS（クリオ賞）」で銅賞を受賞するなど世界から注目を集めている。
イさんは3日、聯合ニュースの取材に対し、「最近、アジアの平和を脅かす日本の歴史や領土問題についての妄言の原因は安倍政権の人気集めのための政治工作であることを告発するキャンペーンを大々的に展開することにした」と話した。
日本語に翻訳した広告は日本の革新系メディアや市民団体を通じ日本全国に配布するという。その上で、日本国民に反省と自覚がうかがえない場合、英語やフランス語などに訳し全世界にアピールすると説明した。
さらに、安倍政権にとって痛手となるような広告シリーズを展開していく計画も明らかにした。（聯合ニュース 2013/12/03）
ジャーナリストをテロリスト扱い
秘密保護法案 米経済メディアが安倍政権批判
【ワシントン＝洞口昇幸】「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」。経済・金融情報を配信する米ブルームバーグ（電子版）は2日、自民党の石破茂幹事長の発言も紹介し、市民のデモを「テロ」扱いする同法案の強行成立を狙う安倍政権を批判するコラム記事を掲載しました。
記事は、石破氏が法案反対のデモを「テロ行為」になぞらえた発言について、「私のように法案に疑問を持つ人たちに腹黒い警告を発した」と解説しています。
「もし私が官僚とビールを飲みながら不適切な質問をすれば、手錠をかけられてしまうのか」と、政府の都合で「秘密」が指定され、ジャーナリストも取り締まり対象とする法案の問題点を指摘。戦前、戦中の弾圧法だった治安維持法や、人権侵害との批判が強い米国の愛国者法に共通するとしています。
記事は、日本国内の現役記者らが法案反対を表明したことや、最新の世論調査で安倍政権の支持率が50％を下回ったことを紹介。「安倍政権を止めるのはテロリスト…失礼、ずばりと意見を述べる国民次第だ」と結んでいます。（しんぶん赤旗
2013/12/05）
「秘密保護法」強行成立 安倍首相が進める暗黒の“3年計画”
国民の反対を押し切って、安倍政権が「秘密保護法」を強行成立させた。これで日本の民主主義はオシマイだ。呼びかけから、わずか1週間で「反対する学者の会」に2000人が名をつらねたのも、これが市民を「弾圧」する法律だと分かっているからだ。
「重要法案」がこれほど短時間に成立するのは、異例のことだ。小泉内閣の「郵政民営化法案」の審議時間は、衆院121時間、参院93時間の計214時間だった。野田内閣の「消費税増税法案」も、衆院129時間、参院86時間と計215時間審議されている。200時間以上審議するのが慣例なのだ。ところが「秘密保護法案」は、衆院46時間、参院22時間と、たったの68時間だけである。
これほど大急ぎで成立させたのは、法案の中身が明らかになるほど、反対の声が強まると恐れたからだ。実際、世論調査を重ねるたびに「反対」は増えていた。
それにしたって、なぜ、ここまで「臨時国会」の成立にこだわる必要があったのか。
「安倍首相は政権に返り咲いた直後の今年1月、第1次安倍内閣のコアメンバーを集めて『すべては7月の参院選で多数を握ってからだ。あの時、やれなかったことをすべてやる』と宣言しています。第1次内閣の時、挫折したのは日本版NSC、秘密保護法、集団的自衛権、国防軍創設、改憲……です。参院で過半数を押さえた首相は、予定通り、スケジュールを進めているのでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
■「難病再発」が原因なのか
その一方、官邸周辺からは、こんな声が漏れている。
「最近の安倍首相は顔色が悪い。持病の潰瘍性大腸炎が再発したのではないか、と懸念する声もある。もともと難病を抱え、薬で抑え込んでいる状態ですからね。体力が残っている間に、日本版NSC、秘密保護法……と、片っ端から成立させると決めたのではないか」
いずれにしろ、安倍首相は、このまま暴走するつもりだ。
それにしても、だ。国連の人権高等弁務官までが「反対表明」している弾圧法案をやすやすと通すなんて、日本の国会は、自殺行為もいいところだ。
「いま政界は『3年間国政選挙はない』が共通認識になっています。そのため自民党も、民主党も、無気力になっている。政治家は選挙が近づかないと必死にならない。自民党議員は執行部の顔色しか見ていないし、民主党議員も『どうせ選挙は3年後だ』と本気で安倍政権を倒す気がない。50人いる維新の会にいたっては、解散・総選挙になったら、ほとんどの議員は落選確実だから、波乱を起こしたくないのがホンネです。これからの3年間で、安倍首相の計画は、次々に実現していくと思う。秘密保護法は、その一里塚です」（鈴木哲夫氏）
秘密保護法が成立したことで、たとえば市民が「原発」について、ちょっと調べようとしただけで、逮捕され、処罰されることになった。いずれ、戦前のように誰もが「特定秘密」に触れないようにビクビクし、萎縮する社会になるだろう。いまの北朝鮮と同じだ。
12.6は「あの日が歴史のターニングポイントだった」と、10年後に指摘されることになるだろう。（日刊ゲンダイ 2013/12/07）
安倍首相の靖国参拝に「失望している」、米大使館が声明
【12月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相が26日午前に靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝したことについて、在日米国大使館は同日午後、「米国は失望している」とする声明を発表した。
安倍首相の参拝から数時間後に発表された声明文には、「日本は大切な同盟国であり友人だ。それでも米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と書かれている。
また声明文は、「米国は、日本とその近隣諸国が、関係を改善し、地域の平和と安定というわれわれの間で共有されている目標に向けた協力を促進するため、過去からのセンシティブな諸問題を処理する建設的な方法を見いだすことを希望する」「われわれは、安倍首相が過去への反省を表明し、日本が平和に関与していくと再確認したことに注目する」としている。（AFP
2013/12/26）
首相の靖国参拝「倫理に反する」 ユダヤ系団体も非難
【ロサンゼルス共同】ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエーブラハム・クーパー副所長は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を「倫理に反している」と非難する声明を発表した。
副所長は「戦没者を含め、亡くなった人を悼む権利は万人のものだが、戦争犯罪や人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々を一緒にしてはならない」と指摘した。
さらに副所長は、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫した中で安倍首相が参拝したことに懸念を表明。「安倍首相が目指してきた日米関係の強化や、アジア諸国と連携して地域を安定化させようという構想に打撃を与える」と批判した。
同センターはホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ。今年7月には、憲法改正に絡んで戦前のドイツのナチス政権を引き合いに出し「手口を学んだらどうか」などと発言した麻生太郎副総理兼財務相を批判。麻生氏は発言を撤回した。（共同通信
2013/12/27）
靖国参拝、ロシア・EUも懸念 「関係改善にならない」
【モスクワ＝関根和弘、ブリュッセル＝野島淳】安倍晋三首相が26日に靖国神社に参拝したことは世界的に波紋を広げ、ロシアや欧州連合（EU）からも批判や懸念の声が相次いだ。
ロシア外務省は26日、安倍首相の靖国神社参拝に関する声明を出し、「遺憾の念を呼び起こさざるを得ない」と批判した。
声明は、参拝の背景について「過去の歴史を正しく理解することは、日本と近隣諸国が今日、関係をつくる上で重要な基礎となっている」と指摘。その上で「第2次世界大戦の結果を巡り、世界で受け入れられている評価から日本社会を離れさせようとする試みが強まっている」とした。（朝日新聞
2013/12/27）
EUも靖国参拝批判 「緊張緩和に資さず」
【ブリュッセル＝共同】欧州連合（EU）のアシュトン外交安全保障上級代表の報道官は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し声明を発表、「地域の緊張緩和や中韓両国との関係改善の助けにならない」と批判した。
報道官は、日中韓各国に対し「EUは、緊張を高める行動を避け、外交で争いを解決する必要性を常に強調してきた」と訴え、地域の長期的な安定に向け、建設的な関係を築くよう促した。（日本経済新聞
2013/12/27）
昭恵夫人「メンテナンスできるか」 原発輸出に再び疑義
安倍晋三首相夫人の昭恵さんは29日のBS11の番組で、安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出について「海外できちんとメンテナンスが行われるかわからない。万が一の時、日本はどう対応するのか」と述べ、疑問を呈した。
昭恵さんは番組で「代替エネルギーがあるなら原発をやめるべきだとは思うが、すぐには難しいのかもしれない」としつつ、「日本は技術立国なので、（代替エネルギーの）技術が出てくることに期待したい」と語った。
「家庭内野党」を自任する昭恵さんは、これまでも原発輸出に懐疑的な立場を示してきた。今年6月にはNPO法人主催の講演で「私は原発反対なので非常に心が痛む」とも語っていた。（朝日新聞
2013/12/29）
「安倍首相はええかげん」 船井総研創業者が綴った“遺言”
東証1部上場の経営コンサルタント会社「船井総合研究所」の創業者、船井幸雄氏が死去した。亡くなったのは今月19日の22時01分。81歳だった。
船井氏は京大農学部を卒業後、70年に船井総研の前身となる日本マーケティングセンターを設立。88年に株式上場した。「13歳からのシンプルな生き方哲学」などの著書があり、多くの企業経営者らに支持された。その船井氏が生前、自身のブログ「いま一番知らせたいこと、言いたいこと」で、安倍政権の危うさを指摘していた。
9月16日付の「2020年 東京オリンピックは不可能（？）」と題したタイトルがそれだ。この中で船井氏は、安倍が東京五輪招致のプレゼンで「（福島原発は）完全にコントロール下にある」と発言したことに対し、＜首相の言とは思えません。多分、2020年までは、それは99％以上は不可能だろうと思えるからです＞＜ウソは世界中のマスコミがほとんど知っている中で、日本にオリンピックを持ってきた……というのは首相のすることとして、はたして正しいのでしょうか（？）絶対にまちがいです＞とつづっていた。
さらに＜2020年、東京オリンピックはやめざるをえなくなるのではないでしょうか？＞＜首相が、世間常識では平気で『ええかげんなこと』を言う人のようですね。言語道断です＞と怒りをあらわにしていたのである。
船井氏の“予言”通り、福島原発は今も「ノーコントロール」だ。22日も東電は、福島第1原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が過去最高値の1リットル当たり310万ベクレル検出されたことを発表した。
＜いまの段階では、とうていこのようなところへ世界中から多くの人をオリンピックだと言って呼ぶことは常識的には不可能だと考えておいた方がよいと思う＞
都民、国民は船井氏の「最期の言葉」をよ〜くかみ締めた方がいい。（日刊ゲンダイ 2014/01/23）
安倍氏の「国家主義」懸念＝靖国参拝など批判−英紙社説
【ロンドン時事】10日付英紙フィナンシャル・タイムズは、「やっかいな方向に向き始めた安倍氏の国家主義」との見出しの社説を掲げ、安倍晋三首相の姿勢に懸念を表明した。
社説は安倍氏が昨年末、「米政府の忠告や外交上の常識を無視して」靖国神社を参拝したと主張、また、NHKを人事などで「支配」しようと試みていると批判。「就任後1年が過ぎ、少なくとも2016年までは政権が持続する見込みの中、彼は国家主義的な課題をさらに推し進めようとしている」と分析、「それは日本の民主主義にとって懸念すべき影響をもたらしかねない」と指摘した。（時事通信
2014/02/10）
首相の憲法解釈、米紙社説も批判 「平和主義を拒否」
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は19日、安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載した。
安倍氏は12日の国会答弁で、政府の憲法解釈に関し「私が責任を持っている」などと述べ、日本国内で波紋が広がっているが、海外メディアからも批判を招いた。
社説は、安倍氏が「日本の領土外で同盟国と共に（自衛隊を）攻撃的に運用できる法案」を求めていると主張。「軍事力強化」に動き「憲法の平和主義を拒否」していると断じた。
同紙はこの「法案」について、具体的に説明していないが、海外での自衛隊による武器使用基準を緩和する法改正を指している可能性もある。
社説はまた、安倍氏が「立憲主義を誤解」しているなどと指摘。その上で「憲法改正が困難で不人気であることは、法の支配に反してよい理由にはならない」とした。（共同通信
2014/02/20）
戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言
安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。
安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。
首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。
憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。
一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。
国連平和維持活動（PKO）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、PKO活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。（東京新聞
2014/02/21）
安倍首相の歴史観に懸念 米議会報告書「米の認識と衝突する危険性」
米議会調査局は日米関係に関する報告書を公表し「安倍晋三首相の歴史観は第2次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」として、靖国神社参拝に踏み切った首相の歴史認識や周辺国との摩擦に懸念を示した。報告書は靖国参拝に米政府が失望を表す声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告を無視し靖国を突然訪問したことは両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」とした。
日米同盟強化に向けた首相の取り組みを評価する一方で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」として「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と記した。
首相や閣僚が歴史に関する発言や行動を重ねるのは、首相が強固な政治基盤を持っていることに起因しているとの見方も示した。また旧日本軍の従軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」と指摘、安倍政権の対応が注目される問題の1つに挙げた。（共同）（産経新聞
2014/02/26）
安倍首相を「修正主義」と批判＝日米関係に「深刻な脅威」−NYタイムズ社説
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は4日までに、「安倍晋三首相のナショナリズムが日米関係にとって、より一層深刻な脅威になりつつある」と強く警戒する社説を掲載した。
「安倍氏の危険な修正主義」と題した社説は、中国が東シナ海や南シナ海での領土問題で攻撃的な姿勢を取る中、安倍氏が「修正主義的な歴史」を持ち出すのは危険な挑発に当たると指摘している。
社説は、安倍氏が旧日本軍による1937年の「南京大虐殺」の存在をいまだに否定しているとして問題視している。さらに昨年12月の靖国神社参拝や、政府が先週、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証に乗り出す方針を示したことを批判。「彼（安倍氏）は戦争の歴史を歪曲（わいきょく）している」と決め付けた。（時事通信
2014/03/04）
原発輸出 意欲衰えず 首相のセールス、福島事故も利用
【ハーグ＝後藤孝好】安倍晋三首相は24、25両日にオランダのハーグで開かれた核安全保障サミットで、原発セールスを展開した。カザフスタンには技術協力を持ちかけ、フランスとは輸出での連携を確認した。首相は就任後、経済の成長戦略の一環として原発を熱心に売り込んできたが、東京電力福島第一原発事故の原因究明や処理が終わっておらず、日本の原発は安全だとの主張には疑問が残る。
安倍首相はカザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」と表明。大統領は高い関心を示した。
使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」で協力しているフランスのオランド大統領との会談では「原子力やハイテク分野での産業協力を進展させたい」と提案。大統領からは「日仏の原子炉の第三国への輸出を進展させたい」と賛同を得た。
日仏では、三菱重工業とアレバ（フランス）の企業連合体がトルコで新規の原発建設を受注。今後も両国が技術開発で協力し、アジアや中東諸国への原発輸出拡大を目指す。
安倍首相は就任以来、外遊の際に「日本は世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」と強調。輸出に向けたトップセールスを続けてきた。昨年1月に初外遊したベトナムでは、ベトナム国内での原発建設に協力する方針を表明。5月にはアラブ首長国連邦（UAE）とトルコと原発輸出の前提となる原子力協定に署名した。
原発1基の事業費は4000億から5000億円。安倍政権は、原発輸出を経済の成長戦略の柱に据える。政府は、2030年までに世界で最大370基の原発が新設されると見込んでいる。
だが、原発事故が収束しない中、日本国内の世論は原発輸出に強く反対している。
安倍首相は「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原発の安全を図ることは日本の責務だ」と訴えるが、被災者らの理解は得られていない。（東京新聞
2014/03/26）
村上元行革相が首相批判 「ナチスと同じ愚」
自民党の村上誠一郎元行政改革担当相が月刊誌「世界」のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。
解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。
同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある」と非難した。（共同通信 2014/04/09）
安倍首相に脱原発訴え＝首脳会談場前でデモ−ベルリン
【ベルリン時事】安倍晋三首相とドイツのメルケル首相の首脳会談が行われたベルリンの首相府前で30日、会談時間に合わせ、市民や在留邦人ら約50人が安倍首相に脱原発を訴えるデモを行った。
デモ隊は「安倍首相に抗議します」との横断幕を掲げ、「再稼働反対」「さよなら原発」とシュプレヒコールを上げた。
参加した主婦ヘートウィヒ・ツォーベルさん（63）は「東京電力福島第1原発の事故が起きた日本で原発が再稼働されたら最悪」。タクシー運転手ベルント・フリーベーゼさん（54）は「安倍首相に国民と子供を守れと言いたい」と話した。（時事通信
2014/04/30）
安倍首相「原発、再稼働させる」明言 英国で講演「経済成長に不可欠」
安倍晋三首相は1日夜（日本時間2日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に関し、2015年中の交渉妥結に意欲を示した。経済成長には安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と技術開発に取り組む考えを明らかにした。
環太平洋連携協定（TPP）交渉について「包括的、オープンで透明なルールに貫かれた世界中に役立つ自由貿易の枠組みが生まれる」と意義を強調。TPP交渉をめぐる先の日米首脳会談に触れ「交渉を急がせようと約束し合った。大きな前進だ」と指摘した。
「アベノミクス」の柱と位置付ける成長戦略に関し国家戦略特区や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革を推進する取り組みを紹介。「（規制を打ち破る）ドリルの刃は最大速度で回転している」と訴えた。（共同）（産経新聞
2014/05/02）
安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳
【ラスベガス16日ロイター】著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は16日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。
当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。
また米ゴールドマン・サックスの元エコノミスト、ジム・オニール氏は同会合で、インドの総選挙で野党インド人民党（BJP）が勝利し、ナレンドラ・モディ氏が首相に選出される見込みとなったことについて、過去30年でインドで最も重要な出来事になるかもしれないと述べた。（ロイター通信
2014/05/17）
新宿駅近くで焼身自殺未遂、 安倍首相が進める解釈改憲に抗議
【6月29日 AFP】29日午後、東京都新宿区のJR新宿駅南口近くの横断橋上で、男性がガソリンのようなものをかぶって焼身自殺を図った。男性は全身にやけどを負い病院に搬送された。警視庁が発表した。
時事通信（Jiji Press）が伝えたところによると、男性は50〜60代。横断橋の鉄枠によじ登り、約1時間にわたって拡声器で安倍晋三（Shinzo
Abe）首相が進めている集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更への反対を訴えていたという。
ツイッター（Twitter）に投稿された写真には、背広を着てネクタイを締めた男性が横断橋の鉄枠の上に座って拡声器を手に何かを話している姿が写っていた。男性の脇には2本のペットボトルがあった。
日本でこのような出来事が起きるのは極めてまれで、ソーシャルネットワークはこのニュースと現場の写真であふれた。（AFPBB
News 2014/06/30）
安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食
安倍晋三首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。
首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰（ゆたか）九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。
川内原発をめぐっては、原子力規制委員会が16日、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表し、再稼働が確実になったばかり。
安倍政権は「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」との方針で、再稼働の環境整備を進めてきた。規制委の審査書案発表を受け、首相は16日、「一歩前進ということだ」と評価していた。
同時に「再稼働が政権に与えるダメージを抑えるように細心の注意を払う」（政府高官）として、再稼働について規制委や電力会社の役割を強調してきた。菅義偉官房長官は16日の記者会見で「原発の安全性は規制委の判断に委ねている。個々の再稼働は事業者の判断で決めることだ」と述べていた。（朝日新聞
2014/07/19）
“軍人の直感” 戦争になる
元幹部自衛官 胸中語る
隊員の命の重み 首相はわかっているのか
「集団的自衛権にさわると戦争になる」。三十数年間、専守防衛を信じて、自衛官人生をまっとうした元幹部自衛官の口をついた“軍人の直感”。そこにこめられたのは、解釈改憲で自衛隊員を他国の戦争に「参戦」させ、血を流すことを求めた安倍政権の暴走へのやり場のない憤り。元幹部自衛官が胸中を語りました。（山本眞直）
東日本の静かな住宅街でくらす元幹部自衛官。引き締まった体格が現役時代をしのばせます。開口一番、「安倍首相は少しの犠牲はやむを得ない、といいながら『戦争にはならない』といい、矛盾している」。
息子に問われて
人生をかけた自衛隊での生活を振り返りながら、「いまなぜ集団的自衛権なのか、分かる説明を安倍政権はしていない。邦人を乗せた米艦を援護するとかわけのわからないことを言っている」
元幹部は、孫をつれて久しぶりに姿を見せた息子に問われて一言、こう返した、といいます。「集団的自衛権にさわると戦争になる」
−今は「個別的自衛権」、日本が外部からの武力攻撃があったときだけ自衛隊は「必要最小限の武力行使」をする「専守防衛」だ。
−「集団的自衛権」は違う。日本が攻撃されていなくても「同盟国」が戦争状態になれば自衛隊は外国の戦場で武力行使をするからだ。
元幹部は、こう断言します。「戦争になれば殺し、殺されることになる。私は入隊するとき国を守るために、と教えられたが、これからは同盟国＝日米安保条約のために戦争することになる」
数え切れないほど手にした武器の重みが今も両手にあります。しかし引き金を引くのは射撃訓練のときだけでした。
「だから隊員は、集団的自衛権だからといきなり撃ち合いなんかできない。自衛隊は、これまでとは違う教育をするだろう。人を殺せる自衛官にするために」
やがて徴兵制に
そして今、痛切に考えることは隊員募集に応じて入隊した隊員たちのこと。「隊員募集の仕事もやり、数多くの若者を入隊させてきた。国を守るために働いてほしい、戦争は絶対にないから、といって勧めてきた」
集団的自衛権で「参戦」すれば隊員の家族からは「話が違う」と責められるだろう、といいます。
戦後69年間、自衛隊が戦場で一発の銃弾を撃つことも、人を殺すこともなく、戦闘による一人の自衛隊員の犠牲も出していません。
「まちがいなく憲法があったからだ。自衛隊員が戦場で血を流せば、入隊希望者は激減し、やがて徴兵制に行き着く。その先は憲法が禁じる軍になる」
「作戦は秘」とされる軍事行動。特定秘密保護法で「秘密指定」され、隊員には行き先も知らされず、まして報道もされない事態に。
元幹部自衛官は居住まいを正し、こう力を込めました。「安倍首相は自衛隊員の命の重み、その家族の思いをわかっているのか。自衛隊員の命を軽々しく扱ってほしくない。私はそういう日本に、自衛隊に、したくない」（しんぶん赤旗
2014/07/25）
安倍首相コピペスピーチ!? 広島平和記念式典で昨年と冒頭一緒
広島市で6日に開かれた被爆から69年の平和記念式典で、安倍晋三首相が行ったスピーチの冒頭部分が昨年とほぼ同じ内容だったことから、インターネット上で「使い回し」「コピペ（文章の切り貼り）だ」と批判を集めている。
安倍首相は「人類史上唯一の被爆国として、わが国には“核兵器のない世界”を実現していく責務がある」などとあいさつ。首相官邸のホームページに掲載されている文章を昨年と比較すると、「68年前の朝」が「69年前の朝」となり、「蝉（せみ）時雨が今もしじまを破る」という表現がなくなった以外は、冒頭3段落が一字一句同じだった。後半部分は、いずれも「軍縮・不拡散イニシアチブ」の外相会合や原爆症認定について触れているが、表現は異なっていた。
東京都世田谷区の上川あや区議が、テキスト比較ソフトを使って両者の冒頭4段落を並べた写真を7日未明、短文投稿サイトのツイッターに投稿。5000人以上が転載した。上川区議は「他にも似ていると指摘している人がいて、実際に調べて驚いた。あまりにも不誠実だ」と話した。
広島県原爆被害者団体協議会（金子一士理事長）の大越和郎事務局長（74）は「みんなが大事にしている厳粛な慰霊碑の前で前年と同じあいさつをするとは、広島や被爆者、平和を軽視している証左だ。それが底流にあるから集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのではないか」と話した。
≪今年のスピーチ≫
広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆さまに、心から、お見舞いを申し上げます。
69年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。7万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風にさらわせ、廃虚と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。
犠牲と言うべくして、あまりにおびただしい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に倒れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国をつくり、与えてくれたのです。緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見いださずにはいられません。
≪昨年のスピーチ≫
広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆さまに、心から、お見舞いを申し上げます。
68年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。7万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風にさらわせ、廃虚と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。
犠牲と言うべくして、あまりにおびただしい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に倒れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国をつくり、与えてくれたのです。蝉時雨が今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見いださずにはいられません。（スポニチ
2014/08/08）
首相また「コピペ」 長崎平和式典スピーチ
安倍晋三首相が9日、長崎市での平和祈念式典で行ったスピーチは、冒頭の表現など、およそ半分が昨年の記述と酷似していた。6日に広島市での平和記念式典で行った首相のスピーチも、冒頭部分が昨年とほぼ同じで「コピペ（文章の切り張り）で被爆者軽視だ」と批判を受けたが、姿勢を変えなかったことになる。
スピーチの冒頭部分で首相は、原爆の犠牲者を悼み、後遺症に苦しむ被爆者にお見舞いを述べた上で、長崎を復興させた人たちの努力に触れている。
この中で、昨年と表現が違うのは原爆投下からの年数だけ。昨年のスピーチで「被爆68周年」だったのが「被爆69周年」に、「68年前の本日」が「69年前の本日」にそれぞれ変わった。「苦しみ、悲しみに耐え立ち上がり、祖国を再建し、長崎を美しい街としてよみがえらせました」など、ほかの部分は一字一句違わない。
原爆症認定基準の見直しなど、政府の取り組みを紹介する部分は昨年と異なる。しかし、核兵器廃絶への誓いを述べる末尾の部分は、冒頭と同様、昨年のスピーチとほとんど一緒だった。
政府は、広島市での首相スピーチが昨年と似ていたことについて、「1年1年、中身を吟味しながら、犠牲者や平和に対する思いを盛り込んで作っている」（加藤勝信官房副長官）と釈明していた。長崎でも表現が昨年と酷似していたことで「平和に対する思い」の深さに疑問符がついた。
首相はこの後、被爆者団体と面談。長崎原爆遺族会の正林克記（まさばやしかつき）会長は首相に「ちょっとがっかり。被爆者みんながびっくりした状態です」と失望を伝えた。（東京新聞
2014/08/09）
【関連サイト】
安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！（正しい情報を探すブログ）
安倍晋三
安倍晋三の真実（国民が知らない反日の実態）
安倍晋三と日本の闇
（日本人が知らない恐ろしい事実）（阿修羅）
立花隆「この国の将来を委ねた安倍総理一族の魑魅魍魎」（阿修羅）
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