フェアトレード・タウンに名古屋名乗り　推進団体連携

日高奈緒

2014年8月19日17時38分

ＦＴに取り組む土井さん。バングラデシュの手作りタペストリーを手に＝名古屋市東区の「風ｓ」

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　地域ぐるみで途上国支援を――。途上国産品を適正価格で買うフェアトレード（ＦＴ）を応援しようと、名古屋市で全国２番目となるＦＴタウン認証を目指す活動が広がっている。市内で１１月に開かれる「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）ユネスコ世界会議」の理念に重なり、高校生たちも取り組み始めた。

　ＦＴタウンの運動は、ＦＴを地域ぐるみで支えようと２０００年に英国で始まった。欧州中心に２０カ国、１２００以上の都市・地域に広まっている。認証されるにはＦＴへの関わりの深さを示す国際基準６項目を満たさないといけない。

　アジアでは１１年に熊本市が初めて認証され、日本ではまだ同市だけ。そんななか名古屋市で昨年、市内の四つのＦＴ推進団体を中心にフェアトレード名古屋ネットワークが発足。認証を目指しＦＴへの理解を広げようと、取扱店の地図を作り、講座やファッションショーを開いてきた。

　同ネットの立ち上げに携わった、代表の土井ゆきこさん（６６）。輸入バナナやエビの多くが途上国の劣悪な労働環境に頼っている、という罪悪感を抱いていた。９０年代半ばにＦＴを知り、各推進団体と協力しながら活動を広げてきた。

　９６年にＦＴ関連商品を扱う「風ｓ」（ふーず）を名古屋市東区で開店。バングラデシュからの手織り布製品、児童労働に頼らず収穫されたキリマンジャロからのコーヒー豆――。並ぶ商品は割高だが、女性のグループや親子連れなどが訪れる。１枚約３００円の板チョコは人気商品だ。土井さんは「日常の買い物が途上国の生産者に目を向けるきっかけになる」と話す。

　同ネットによると、市内でＦＴ関連商品を扱うのは官公庁内の売店からコーヒーチェーン店まであり、５月現在で２品目以上取り扱うのは１９３店、１品目が１２０店。人口１万人あたりの店は１店舗を超え、タウン認証の基準を満たす。