［国際］【本紙ソウル支局長聴取】ネット中傷規制の韓国国内法、海外報道に適用は異例＋（2/2ページ）（2014.8.19 11:00）

　別の焦点は、記事の基になった情報が真実と信じるに足るものかどうかということだ。ただ、ソウル支局長のコラムは韓国で最大部数を誇る朝鮮日報のコラムを主に引用しており、日本の複数の法律家は「信じるに足る相当な理由がある」との見解を示している。

　今回最も特異なのは、日本の報道機関が日本人に向けて発信した記事に、韓国の国内法を適用しようとする点だ。韓国ではセウォル号沈没の際もネットでのデマや中傷が相次ぎ、当局が厳しい姿勢で摘発に当たっている。

　だが、本来、報道機関への捜査は政権批判への取り締まりにつながりかねないだけに、「個人の事案とは一線を引くべきだ」（韓国の法律に詳しい斎藤裕（ゆたか）弁護士）との見方が一般的である。

　甲南大法科大学院の園田寿（ひさし）教授は「今回、韓国の法律が適用できるなら、それぞれの国内法で社会事情も違う全世界の事案を処罰できることになり、非現実的だ」と指摘している。（ソウル支局）