再稼働に向けて関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）の適合審査が進む中、原発事故時に住民の甲状腺被ばくを防ぐ「安定ヨウ素剤」の事前配布について、県と高浜町が頭を悩ませている。本年度中に住民向けの説明会を共催する方針だが、スタッフの確保、投与の判断方法、配布後の管理など、課題は尽きない。

　■人員確保

　「説明会を九回開き、いつでも参加できる方式の鹿児島県薩摩川内市でさえ、配布し終えたのは対象者の半数。状況の異なる福井県で、どれだけ配布率を高められるか」。県地域医療課の坂本康一主任は厳しい表情を浮かべる。

　九州電力川内原発がある薩摩川内市の場合、人口九万七千人のうち四千七百人が配布対象だが、人口一万人余の高浜町は八割の八千百六十人。十分の一の自治体規模で倍近い対象者に対応しなければならない。

　説明会を開くには、自治体職員に加え、医師、薬剤師、保健師が必要になる。坂本主任が視察で訪れた薩摩川内市の会場では、住民四百人に対応するため計四十人態勢。「通常の会議と比べ、スタッフは相当多い。町で足りない人員は県が手当しなければ」と医師会や薬剤師会と交渉に当たる。

　■判断態勢

　高浜町は、説明会を開く回数を「二十回程度」と見通す。ただ、「薩摩川内市と同じやり方の場合」との条件付きだ。

　安定ヨウ素剤は副作用があるため、住民が書いたチェックシートを基に判断する。「服用不適」や「慎重投与」の該当項目に印があれば医師の判断を仰ぐのが基本だが、一会場にいる医師は二人ほど。すべて医師に回すと対応し切れない。

　薩摩川内市では、まず保健師がチェックシートを見て対応の難易度を判断。住民を医師、薬剤師、保健師と三ブースに振り分け、効率化を図った。高浜町防災安全課の後藤秀徳主事は「振り分けの基準次第で医師の仕事量が変わる」と、説明会の回数が増える可能性に言及する。

　■服用指示

　配布後、住民が誤飲したり紛失したりするケースも考えられる。県は住民の不安に一元的に対応する窓口の設置を国に求めており、国の返事待ちだ。

　安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素を吸入する前に服用する必要がある一方、効果は二十四時間と短い。服用のタイミングは早すぎても遅すぎてもいけない。実際に原発事故が起きた際は、国や県が服用の指示を出すが、住民に伝える広報が重要となる。

　高浜町は、各世帯に設置した機器「告知放送」に加え、町内五十五機の行政無線、携帯電話の緊急速報「エリアメール」、広報車などさまざまな手段を駆使する考えだ。備える作業に終わりはない。

　（西尾述志）