2020年の東京五輪に合わせたカジノ開設を目指す日本が、江原道旌善郡のカジノ「江原ランド」に注目している。「カジノ王国」のマカオではなく、江原ランドをロールモデル（手本）と見なしているのだ。
戦後、パチンコを「国民のギャンブル」として育成してきた日本は今、統合型リゾート推進法案（カジノ法案）を全方位的に推進している。こうした中、昨年から日本の自治体議員や公務員による江原ランド視察が相次いでいる。
江原ランドが12日に伝えたところによると、今年に入り、カジノ誘致に乗り出している北海道、大阪府、横浜市、釧路市の地方議会議員や公務員らが江原ランドを見学したという。
4月25日には、江原ランドのオープン（2000年）に真っ先に大きな関心を寄せた北海道の経済部観光局公務員と道議会議員、観光振興機構の関係者ら20人が江原ランドと賭博中毒予防治癒センター（KL）を視察した。
また、6月23、26日にはカジノの有力候補地とされる大阪府の府議会議員12人、横浜市の市議会議員7人がそれぞれ江原ランドの施設を見学し、ギャンブル依存の予防策について説明を受けた。
先月24日には北海道・釧路市の産業振興部長ら7人が訪れ、江原ランドのカジノを地域経済発展モデルの成功例と評価したという。自治体の議員や公務員による視察は今月と来月も予定されており、日本が江原ランドをカジノの発展モデルとして注目していることがうかがえる。
江原ランドの関係者は「昨年から日本のカジノ有力候補地となっている自治体による見学が増えている。見学者らはギャンブル依存の弊害と予防に関心を示しており、江原ランドの成功例に羨望（せんぼう）のまなざしを向けている」と語った。
日本は東京五輪の開催を前に、大阪、沖縄、横浜を候補地に選定し、来月の臨時国会でカジノ法案を成立させるとみられている。
日本のカジノは江原ランドと同様、外国人専用ではなく内国人も利用できる「オープンカジノ」として運営される見通しで、自国民のギャンブル依存が最も懸念されているという。