［経済］「超富裕層」の課税逃れ許しません　国税庁に専門チーム＋（1/2ページ）（2014.8.19 08:35）

　国税庁は、富裕層の中でも特に所得や資産が多い「超富裕層」の課税逃れを監視するため、７月に情報収集の専門チームを東京、大阪の両国税局に発足させた。通常は税目ごとに担当部署が分かれているが、チームでは横断的に情報を把握。資産状況やキャッシュフローなどの情報を複数年かけて集める。

　国税庁は、国外に５千万円超の財産を持つ人に「国外財産調書」を提出させる制度を始めたばかり。林信光長官は７月の就任会見で「富裕層は資産運用が多様で、国外で運用しているケースも多い。的確に課税し国民の負託に応えたい」としており、今後の取り組みが注目される。

　国税庁は税務調査への影響を理由に「超富裕層」の定義を明らかにしていないが、関係者によると、国内外に数十億円規模の資産を持つ人が対象になるとみられる。東京国税局は、課税の基本方針を決める「課税総括課」にプロジェクトチームを設け、７人を配置。大阪国税局も５人で構成する「超富裕層対応チーム」を設けた。

　名古屋国税局は専従の職員はいないが、各部署の担当者による協議の場を設けた。

　これまで各国税局は、所得税は「個人課税課」、相続税は「資産課税課」など部署ごとに情報を集めており、小まめに連携することは少なかった。また、すぐに税務調査に役立つ情報が重視される傾向もあったという。