国境を越えて影響を及ぼし合うグローバル化の深化に、ルール作りが追いつかない。そんな２１世紀の現実を映し出す典型的な例がある。世界貿易機関（ＷＴＯ）だ。

　昨年末の閣僚会合で、通関業務の簡素化などの「貿易円滑化」について協定を結ぶことに合意していた。しかし、インドなど一部の国の反対で、期限としていた７月末までに協定を結べなかった。

　この結果、２００１年に始まった多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の先行きが見えなくなった。これまで何度も行き詰まっては、対象分野を絞るなどして何とか継続してきた。それもいよいよ限界である。

　その一方で、自由貿易協定（ＦＴＡ）が広がっている。自由貿易の主役をＷＴＯから奪うかの勢いだ。ＦＴＡの協定国同士は互いに低い関税率を享受できても、それ以外の国は対象外で差別的な取り扱いを受けてしまう。

　ＷＴＯは「すべての国に対する無差別の自由化」をうたう。そこに意義があるし、ＦＴＡ花盛りの今もＷＴＯの存在価値は失せてはいない。実際、１９９５年の発足時、１２８だった加盟国・地域は現在、１６０に増えた。今も２０カ国以上が加盟に向け手続き中だ。

　貿易をめぐる紛争解決の場としても、実績をあげている。例えば、中国によるレアアースなどの輸出制限について今月、ＷＴＯ協定違反だという日米欧の主張が認められた。こうした争いを当事者間の交渉で解決するのは容易ではない。

　それでも、時代に即したルール作りに失敗し続ければ、ＷＴＯへの信頼も揺らいでしまう。

　交渉がまとまらない理由の一つは、全会一致を意思決定の原則にしていることだ。民主的とは言えるが、利害が異なる１６０の国の意見はなかなか一致しない。

　注目したいのは、一定の国の賛同で協定を結ぶ方式だ。こちらはＦＴＡと異なり、すべての国に参加の扉を開いている。

　ＷＴＯではＩＴ製品の関税引き下げについて、この方式をとっている。具体的には、２９の国・地域が９６年に合意し、参加国・地域のＩＴ製品貿易が世界の９０％を超えた時点で発効することとした。参加国が増えて協定は９７年に発効。現在は７８の国・地域が参加し、世界のＩＴ貿易の９７％をカバーしている。

　ＷＴＯは柔軟な意思決定方式を広げ、新たなルール作りを急ぐべきだ。投資や電子商取引など対応すべき分野は多い。