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★多文化共生は２１世紀型の文化大革命
売国区長と亡国区政が呼び寄せる帰化人区議誕生の脅威
朝日新聞系列の週刊誌『ＡＥＲＡ（アエラ）』が報じたところによると、長らく日本で居住を続ける中国人の男が来年４月の統一地方選で新宿区議選に出馬を予定しているという。
中国人の男は「歌舞伎町案内人」の異名で知られる李小牧。日本語による著書は１０冊を超え、歌舞伎町ほか日本のアンダーグラウンドを知り尽くすと称される。
来日から２０年の歌舞伎町の案内人は、いよいよ「歌舞伎町の支配人」になろうと名乗りを挙げたのである。
李は既に今年６月、選挙に出るために日本国籍の取得を申請。秋には帰化申請が認められる見通しだという。
当初、今年２月にニューズウィーク日本版のコラムで「選挙に出たい」と書いたところ、同胞から出馬を促されたと李自身は話す。
公約と言うか議員活動の方針としては、東京五輪を控える首都とりわけ自身を育ててくれた歌舞伎町にどんどん外国人が訪れて遊びに来てくれる街にしたいと言う。加えて在日外国人問題や日中関係にも取り組みたいと。
アエラでは李のコラムを読んだとする民主党現代表の海江田万里が李に接触を図ったと示唆するようなことが書かれていた。
「日本では中国系の議員は珍しい。歌舞伎町の毛沢東になる」（李小牧）
日中関係と日本の治安を憂いているようで、所謂「親日外国人」というヤツが日本社会に対して猛然と牙を剥き始めた事例と言えるだろう。
歌舞伎町の案内人が歌舞伎町の毛沢東になって、「ブルジョア階層」と位置づけた日本人住民を差別階層としての殲滅（せんめつ）と放逐を図り、日本国内における「文化大革命」でも指揮するつもりなのだろうか？
と言うか新宿区における文化大革命は既に始まっている。
新宿区において新宿区の自治基本条例に基づき「多文化共生政策」が施行され、大久保・新大久保界隈ではコリアンタウンがつくられたことには既にこれまでも触れてきた通りだ。
：関連エントリー
2014年08月13日 「妖怪が徘徊する東京都と新宿区」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51951092.html
2014年08月06日 「新宿区を反日勢力から奪還せよ！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950302.html
多文化…とは文字通り、多様な文化が互いの価値基準を認め合いましょうという発想に基づくものだが、異なる文化同士がそうそう簡単に共存共栄を図れるはずもなく、軋轢・衝突が起きるのは自明である。現に大久保・新大久保界隈ではコリアンタウン追放を掲げた愛国市民デモ（在特会ほか「行動する保守運動」）と妨害勢力（『男組』や『レイシストをしばき隊』『のりこえねっと』など）の衝突は昨年来、激化の一途を辿り、刑事事件にまで発展した対立は新宿区や東京都を越えて他県にまで及ぶ。
だいたい多文化…といったところで文化の名にも値しない「侵略」そのもので、侵略を許容せよと強いられる謂われはない。
大久保・新大久保界隈のコリアンタウンの例に顕著だが、多文化共生とはズバリ日本人住民を駆逐する侵略そのものなのである。
その大久保・新大久保界隈は最近ではコリアンタウンに続いてリトル・チャイナタウンの様相も濃くしている。
そして在日中国人社会の声を代弁するかのように日本在住歴が長い李小牧を新宿区議へと担ぎ上げる傾向が一気に表面化してきた。
一頃、保守派は「外国人参政権」反対運動を熱心に展開していたが、これでは参政権法案を阻止したところで何の意味もない。
来日直後は右も左も分らずとも２０年も経てば被選挙権を得るための帰化は容易になるし、参政権など求めるまでもなく、在日中国人社会の意向のみを反映させるための環境は整っている。
これが多文化共生政策の恐ろしさである。
参政権を求めるなら日本への帰化を…とする向きも強いが、選挙に立候補する被選挙権も同様だ。李小牧は自分が「中国共産党のスパイになるのではないか」とする懸念を払拭するようなコメントをしていたが、そんなことは誰も問題にしていない。
李が中共のスパイになる、ならないといった問題よりも脅威なのは、今度は李のような元中国人が日本人として日本人の生活圏を掻き乱すことである。
日本人として故国から続々同胞を呼び寄せる、日本人として中国人の生活圏拡大に狂奔する、日本人として必要のない中国との友好関係の重要性が叫ぶことに尽きよう。
要するに李が日本人に帰化して「日本人になること自体が脅威」なのである。
確かに現行の帰化制度が存在することも問題だが、それ以前に「外国人として異文化を持ち込む者」「日本人として異文化を持ち込む者」を氾濫させる多文化共生なる概念こそ最大の元凶である。
必然、日本において「日本人の中国人化」を招き、中国人の日本人化を招く。日本人が中国文化に染められることはあっても、中国人は国籍こそ日本でも内実は「中国人そのまんま」。
これが多文化共生というやつの正体であり、逆に中国大陸で日本人と日本文化を許容するような政策は間違っても施されていない。
日本の側のみ、バカな自治体で狂気の政策が施行されているものであり、その急先鋒は何と言っても新宿区。
現区長の中山弘子は新宿区自治基本条例に基づく多文化共生政策に続き、外国人労働者を優先的に受け入れる「国家戦略特区」にも東京２３区でいち早く名乗りを挙げた。
区長３期目となる中山は今期限りでの任期満了退任を表明しているが、その後継として自民党公認・公明党推薦で区長選への出馬を予定している吉住健一（現都議会議員）は中山区政での多文化共生政策の継続を公言している。
おそらく次期区長候補の中では最有力と目されるがゆえに最悪の候補である吉住だが、中山そして吉住のような「多文化共生」区政が続く限り、李小牧のような輩による出馬は起きるだろうし、当選もするだろう。
来年４月に予定される李の新宿区議選への出馬は、吉住の区長選出馬（そして当選？）および多文化共生政策の継続と「セット」で行なわれると見るべきである。
多文化共生政策の区長と帰化中国人の新宿区議、考えただけで恐るべき新宿区議会の未来だが、これが現実に起きようとしていることである。
中山区政と後継・吉住の出馬で脅威に気付かなかった人々もいい加減、李の出馬表明で気付かなければならない。
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在日特権を許さない市民の会を提訴し、記者会見する在日朝鮮人の李信恵さん（左）＝18日午後、大阪市北区(時事通信)
在日女性、在特会を提訴＝「差別表現で苦痛」―大阪地裁
インターネット上の差別的表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（43）が18日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠会長に計550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。(時事通信)
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２ｃｈ＝外国人嫌悪と見なす時点で日本人差別である！
日本人こそは絶えずネット状のみならず精神的苦痛に晒されている！
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