コンビニオーナーらの記者会見の場所が外国特派員協会である理由〜チキンな日本のマスメディアはこの問題を絶対報道できない

●今回の会見も、新聞やTVなどのマスメディアは絶対に報道されない～この国のマスメディアが報じることができないタブーのひとつだから

　さて、今回の会見が東京・有楽町の外国特派員協会で行われたことは実に象徴的であります。

　日本のジャーナリズムには悪名高い日本記者クラブがあるわけです。

日本記者クラブ

http://www.jnpc.or.jp/

　そこには日本のほとんど全ての新聞社とＴＶ局が加盟しています。

日本記者クラブ　会員社リスト

■新聞社

朝日新聞社

毎日新聞社

読売新聞社

日本経済新聞社

産経新聞社

ジャパンタイムズ

報知新聞社

日刊工業新聞社

日刊スポーツ新聞社

日本工業新聞社

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日本海事新聞社

水産経済新聞社

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デーリー東北新聞社

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徳島新聞社

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琉球新報社

日本新聞協会

日本プレスセンター

■放送など

日本放送協会

TBSテレビ

文化放送

日本テレビ放送網

ニッポン放送

テレビ朝日

フジテレビジョン

テレビ東京

エフエム東京

Ｊ－ＷＡＶＥ

東京メトロポリタンテレビジョン

ジェイ・スポーツ

ＷＯＷＯＷ

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ＢＳジャパン

毎日放送

朝日放送

大阪放送

読売テレビ放送

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テレビ大阪

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北海道テレビ放送

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福岡放送

TVQ九州放送

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大分放送

ＣＮＮ

テレビ朝日映像

日経映像

ＮＨＫエンタープライズ

ＮＨＫグローバルメディアサービス

日経ＣＮＢＣ

日本ＢＳ放送

日本民間放送連盟

http://www.jnpc.or.jp/outline/membersystem/clubmemberlist/

　今回の会見もこの国のマスメディアは完全に無視です、「コンビニ　ニュース」をキーワードで検索してもBLOGOSのエントリー以外はまったくこの会見は取り上げられていません。

　ニュースバリューがないからでしょうか？

　報道価値がないからだけではないのです。

　コンビニエンスストアーのフランチャイズ制度の社会問題は、この国のマスメディアが報じることができないタブーのひとつだからです。

（前略）

　「セブン－イレブン」などのコンビニ大手や「京楽産業」などのパチンコ大手が、マスメディアの重要な広告主であり、ＴＶスポットＣＭなどで上位を占めている上得意であることが、日本のマスメディアがこれらの問題をタブー視している主因であることは言うまでもありません。

　商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶは事実上新聞社が支配している「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、コンビニ業界の問題もパチンコ業界の問題も、ＴＶ局だけでなく親会社の大新聞も積極的には取り上げないというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。

　欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。

その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。

　そして最悪な現象として、決して報道できないタブーな業界も新聞もテレビもシンクロしてしまって共有することになるわけです。

（後略）

2010-12-21 「無料」携帯ゲーム業界の問題を報道できないマスメディア　より抜粋

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20101221

　・・・

　まとめます。

　今回の会見も、新聞やTVなどのマスメディアは絶対に報道されないでしょう。

　マスメディアの重要な広告主であるコンビニの問題点は、絶対報道できないのです。

　BLOGOSの報道はその点、大変評価されて良いと考えます。

　ネットは第二の公共圏とも言えます。

　ネットの普及により、チキンな日本のマスメディアに頼ることなく、タブーなく議論することが可能な言論空間が用意されていることは幸いです。

（木走まさみず）