自民、地方企業に税制優遇案　人口減対策、統一選公約に反映

　自民党の「ふるさとに人口と活力を取り戻すプロジェクトチーム」（座長・山口俊一党国家戦略本部長）は１８日、地方企業の法人税率を東京より優遇し、企業の地方移転を進めることを柱とした人口減少対策案の骨子をまとめた。月内に決定し、来年春の統一地方選公約に反映させる方針だ。

　地方の雇用創出を後押しして、出生率が低い東京への一極集中に歯止めをかけるのが狙い。安倍晋三首相が法人税の実効税率引き下げに意欲を示していることを踏まえ、税制の具体的な在り方を党税制調査会と協議する。