相続税対策による生前贈与の事実認めず
地裁、相続人名義の本件預貯金は被相続人の相続財産に含まれると判断
| ・ | 被相続人が贈与税の基礎控除額の範囲内で毎年預け入れを行っていた相続人名義の本件預貯金をめぐり、生前贈与の事実を認めず（東京地裁平成26年4月25日判決）。 | | ・ | 被相続人が預金証書を保管していた点や本件預貯金の一部を使用していた点などから贈与の事実は認められないと判断。 | |
相続が発生した際にしばしば問題となるのが、被相続人が預け入れを行っていた「相続人名義の預貯金」の取扱いだ。
この「相続人名義の預貯金」が被相続人から相続人へ生前贈与されていたものであれば、その預貯金の所有者は相続人となるため、相続財産には含まれない。一方で、生前贈与の事実が認められないときは、被相続人の相続財産に含まれることになる（相続税の課税対象となる）。
今回紹介する訴訟事案では、相続人名義の本件預貯金をめぐり、被相続人から相続人に対して生前に贈与する旨の贈与契約が成立していたか否かが争われた。
問題となった本件預貯金は、被相続人が生前に贈与税の基礎控除額の範囲内で預け入れを行っていたもの。平成4年から11年までの間、概ね1年に1度の頻度で預け入れが行われていた。
相続人は、本件預貯金は被相続人から生前贈与されたものであるため、相続財産には含まれないと主張。対する国側は、被相続人が本件預貯金の証書を保管し、その一部を自らの用に供していたことなどを踏まえれば、本件預貯金は被相続人に帰属する財産であったことが明らかであると主張していた。
双方の主張に対して裁判所は、被相続人は相続税対策として、毎年のように贈与税の非課税限度内で相続人名義の本件預貯金への預け入れを行っていたことは認めつつも、�〕其眈攴颪枠鐐蠡蛙夕�らが保管し相続人に交付することはなかったこと、�⊇蚕衒儿垢覆匹亮蠡海�は被相続人が行っていたこと、��生前に被相続人は複数ある相続人名義の預貯金の一部を解約し、自己の普通預金口座に入金したうえで使用していたことなどを指摘。本件預貯金を贈与する旨の書面が作成されていないことをも勘案すれば、被相続人が相続人名義の預金口座への預入金額を直ちに名義人（相続人）に贈与するという確定的な意思があったとまでは認められないとした。
そのうえで、裁判所は、贈与の事実が認められない以上、相続人名義の本件預貯金は被相続人の相続財産に含まれるというべきであると判断している。
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